合併直後の自社株評価
合併直後の自社株評価については、類似方式が１，２年使えないとある次の解説がある。
平成１５年７月３日（木）第５５２８号 国税速報
（ポイント解説）
「財産評価実務上の重点事項」（８）
−類似業種比準方式−
渡邉定義・森若代志雄
なお、これについての批判なコメントとして合併後の株価計算 がある。
これは国税庁・課税部資産評価企画補佐の現役（当時）が書いたものなので、無視はできませんが、これにより、画一的に否認されるというのにも疑問があります。
総まとめは、下の表ですが、これで合併直後の１・２年につき、類似業種比準方式の採用を否認されたという事例は、未だ聞いたことがありません。
これについては、
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「詳説 自社株評価Ｑ＆Ａ 」
ISBN:4433228648
清文社 (2004-12-20出版)
・尾崎 三郎【監修】・竹内 陽一・掛川 雅仁【共編】
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で、詳しく触れていますので、是非、お読み下さい。
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9期末 10期末 11期末 12期末 13期末
---┼--Ａ社--┼-(合併)-┼--------┼--------┼--
↑Ｚ Ｙ Ｘ
───-Ｂ社-───┘
(注) Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ「課税時期」を示すものとします。
また、Ａ社及びＢ社は、いずれも大会社であり、同種の事業を営むものとします
┌───────┬─────┬─────────────┬───┐
│ 課税時期│ │ │ │
│比準数値の取 │ Ｘ │ Ｙ │ Ｚ │
│り方と評価方法│ │ │ │
├─┬─────┼─────┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━┓
│類│単体方式 │ ○ ┃ × │ × ┃
│ ├─┬───┤（但し利益┃┏━━━━━┯━━━━━━┓ ┃
│似│ │合併の│金額を直前┃┃ │ ┃ ┃
│ │合│前後で│２年間の平┃┃合併期日が│（利益金額と┃ ┃
│業│ │会社実│均値とする┃┃直前期末の│純資産価額の┃ ┃
│ │ │態に変│ことは不 ┃┃翌日の場合│比準２要素を┃ ┃
│種│算│化があ│可） ┃┃ │基に算定） ┃ ┃
│ │ │る場合│ ┃┃ │ ┃ ┃
│比│ ├───┼─────┗┛─────┴──────┗━━━┛
│ │方│合併の│ ○ │ ○ │ ○ │
│準│ │前後で│（利益金額│（比準３要素を基に算定） │（比準│
│ │ │会社実│について直│┌─────┬──────┤３要素│
│方│式│態に変│前２年間の││合併期日が│ ○ │を基に│
│ │ │化がな│平均値によ││直前期末の│（比準３要素│算定 │
│式│ │い場合│ること可）││翌日の場合│を基に算定）│ │
├─┴─┴───┼─────┼┴─────┴──────┼───┤
│純資産価額方式│ − │ ○ │ ○ │
│（類似業種比準│（但し類似│（評基通１８９−２に準ずる│（評基│
│方式の適用が不│業種比準価│なお、選択によりＬの割合を│通１８│
│可の場合→網掛│額が純資産│０．２５とした併用方式の適│９−４│
│け部分に対応）│価額を上回│用可。この場合の比準要素は│に準ず│
│ │る場合は適│純資産価額のみ） │る） │
│ │用可） │┌─────┬──────┤ │
│ │ ││合併期日が│ − │ │
│ │ ││直前期末の│（但し類似業│ │
│ │ ││翌日の場合│種比準価額が│ │
│ │ ││ │純資産価額を│ │
│ │ ││ │上回る場合は│ │
│ │ ││ │適用可） │ │
└───────┴─────┴┴─────┴──────┴───┘
(注) 合併の前後で会社実態に変化がないかどうかは、もっぱら事実認定に属する問題である。
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