減資ゲンシの場合バアイの課税カゼイ関係カンケイ v2.0
	払い戻しをする場合			払い戻しをしない場合
分ブン	株主に対する持分比率に応じての払い戻しをする方法	有償による強制消却	自己株式を買い受けて消却する方法（任意消却）	資本金の減少	無償による強制消却
類ルイ
	株数カブスウは減少ゲンショウしない	株数カブスウは減少ゲンショウする	株数カブスウは減少ゲンショウする	株数カブスウを減少ゲンショウしない場合バアイ	株数カブスウは減少ゲンショウする
	通常の減資手続（有償）であり、減資と同時に株数を減少（併合）させる場合があるが、併合ヘイゴウと減資ゲンシは無関係ムカンケイ。	設立セツリツの当初トウショから清算セイサンを予定ヨテイしている会社カイシャが定款テイカンに消却ショウキャクを定サダめている場合バアイと、償還ショウカン株式カブシキ（種類シュルイ株式カブシキ・株式の買受と利益を以てする株式の消却）の場合バアイ。	株式を消却しても資本は減少しません。ただ、課税関係の理屈は、金庫株の買い取りと、その後の消却を基準に考えると理解リカイが容易ヨウイだと思オモいますので参考に。	通常の減資手続（無ム償）であり、減資と同時に株数を減少（併合）させる場合があるが、併合と減資は無関係。
内ウチ
容カタチ
	第３７５条（資本減少の決議） 　資本の減少を為すには減少すべき資本の額及左の各号に掲ぐる場合に於ける其の各号に定むる事項に付第３４３条に定むる決議を為すことを要す 　◆１　株主に払戻を為す場合　払戻に要すべき金額	第２１３条（株式の消却　資本減少・定款の規定による場合） 　株式は前条の規定に依るの外資本減少の規定に従ふ場合又は定款の規定に基き株主に配当すべき利益を以てする場合に非ざれば之を消却することを得ず 　第３７５条（資本減少の決議） 　資本の減少を為すには減少すべき資本の額及左の各号に掲ぐる場合に於ける其の各号に定むる事項に付第３４３条に定むる決議を為すことを要す 　◆２　株式の消却を為す場合　消却すべき株式の種類及数消却の方法並に消却に要すべき金額	第２１２条（株式の消却） 　会社は取締役会の決議を以て其の有する自己の株式を消却することを得	第３７５条（資本減少の決議） 　資本の減少を為すには減少すべき資本の額及左の各号に掲ぐる場合に於ける其の各号に定むる事項に付第３４３条に定むる決議を為すことを要す   　◆３　資本の欠損の填補に充つる場合　填補に充つるべき金額	第２１３条（株式の消却　資本減少・定款の規定による場合） 　株式は前条の規定に依るの外資本減少の規定に従ふ場合又は定款の規定に基き株主に配当すべき利益を以てする場合に非ざれば之を消却することを得ず 　２　第２１５条第１項第２項及第２２０条第４項の規定は前項の規定に依り株式を消却する場合に之を準用す 　第３７５条（資本減少の決議） 　資本の減少を為すには減少すべき資本の額及左の各号に掲ぐる場合に於ける其の各号に定むる事項に付第３４３条に定むる決議を為すことを要す 　◆２　株式の消却を為す場合消却すべき株式の種類及数、消却の方法並に消却に要すべき金額 　◆３　資本の欠損の填補に充つる場合填補に充つるべき金額
商
法
の
根
拠
条
文
会カイ	法法２十八ヲ	法法２十八ワ
社	法法２十七ツ	法法２十七ネ		法法2十七ヌ	法法２十七ネ
株主カブヌシ	法法24�@三 法令23�@三	法法24�@四 法令23�@四			法法61の２�@？
会社カイシャ	法法61の２�F 法令119の9	法法61の２�@			(法法２２�B？)
株主カブヌシ	所法25�@三 所令61�@三	所法25�@四 所令61�@四
個人コジン	措法37の10�C三 措通37の10−25	措法37の10�C四			措法37の10�C四
	ツ　資本若しくは出資の減少（株式を消却したものを除き、金銭その他の資産を払い戻したものに限る）又は解散による残余財産の一部の分配の直前の資本等の金額を基礎として政令（　簿価純資産と払い戻し金額のプロラタ按分計算）で定めるところにより計算した金額（減資資本等金額）から減資等により減少した資本の金額を減算した金額（減資資本等金額が当該減資等により交付した金銭の額を超コえる場合バアイには、超コえる部分の金額を減算した金額）（を資本積立金から減額する） 　ヲ　第１７号ツに規定する合計額が第１７号ツに規定する減資資本等金額を超える場合における当該超える部分の金額	ネ　株式の消却（取得した株式について行うものを除く）の直前の資本等の金額を発行済株式の総数で除して計算した金額に消却に係る株式の数を乗じて計算（株式数によるプロラタ按分計算）した金額（消却資本等金額）から、消却により減少した資本の金額を減算した金額（消却資本等金額が当該消却により交付した金銭の額を超える場合には、当該超える部分の金額を減算した金額）（を資本積立金から減額する） 　ワ　第１７号ネに規定する合計額が第１７号ネに規定する消却資本等金額を超える場合における当該超える部分の金額（を利益積立金から減額する）	ナ　株式の消却（取得した株式について行うものに限る）の直前の株式の帳簿価額を株式の数で除し、これに消却に係る株式の数を乗じて計算した金額から、消却により減少した資本の金額又は出資金額を減算した金額（を資本積立金から減額する）	ヌ　資本又は出資の減少（株式を消却したもの及び金銭その他の資産を交付したものを除く）により減少した資本の金額又は出資金額に相当する金額（を資本積立金額とに加算カサンする）	ネ　株式の消却（取得した株式について行うものを除く）の直前の資本等の金額を発行済株式の総数で除して計算した金額に消却に係る株式の数を乗じて計算ケイサン（株式数によるプロラタ按分計算）した金額（消却資本等金額）から、消却により減少した資本の金額を減算した金額（消却資本等金額が当該消却により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を超える場合には、当該超える部分の金額を減算した金額）（を資本積立金から減額する）
条ジョウ
文
発ハツ			金庫株の帳簿価格　　８０万円
行			減少する資本の金額−５０万円
会			資本積立金の金額　＝３０万円
社
		本文の意味……（１株当たりの資本等の金額350＜交付金銭の合計額400）
		１株当りの資本等の金キン額　350
		減少する資本の金額　　 -200
		資積金から減算ゲンサンする金額 =150
		ワの金額キンガク（利益リエキ積立金ツミタテキン）　 50
		括弧書きの意味……（１株当たりの資本等の金額350＞交付金銭300万円）
		１株当りの資本等の金額　350
		減少する資本の金額　　 -200
		仮カリ計ケイ　　　　　　　　　150
		超コえる部分ブブンの金額キンガク　　　　-50
		資積金から減算ゲンサンする金額 =100
	第６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 　７　内国法人が法人の資本の減少（株式が消却されたものを除く）による払戻し又は解散による残余財産の一部の分配を受けた場合における第１項（譲渡損益）の適用については、同項第２号（譲渡原価）の金額は、株式の払戻しの直前の帳簿価額を基礎として政令（簿価純資産と払い戻し金額のプロラタ按分計算）で定めるところにより計算した金額とする。 　 　第１１９条の９（減資等の場合の株式の譲渡原価の額等） 　法第６１条の２第７項に規定する政令により計算した金額は、株式の帳簿価額に払戻し等に係る第２３条第１項第３号（みなし配当金額の計算方法）に規定する割合（簿価純資産と払い戻し金額のプロラタ按分計算）を乗じて計算した金額とする。 　 　第２３条（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等） 　３　資本の減少による財産の分配を行つた法人の払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（資本等の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう）を当該払戻法人の当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額 　　イ　当該払戻法人の前期期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額 　　ロ　当該払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額	第６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 　内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 　◆１　その有価証券の譲渡に係る対価の額（利益の配当とみなされる金額を控除した金額） 　◆２　その有価証券の譲渡に係る原価の額			第６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 　内国法人が有価証券の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 　◆１　その有価証券の譲渡に係る対価の額（利益の配当とみなされる金額を控除した金額） 　◆２　その有価証券の譲渡に係る原価の額
条ジョウ
文
株カブ
主
	３７の１０−２５（譲渡所得の収入金額とみなす金額−払戻しの場合） 　資本の減少により金銭の交付を受けた場合の譲渡所得の収入金額と収入金額から控除すべき取得価額は次の算式によって計算した金額となる。 　取得価額＝旧株の従前の取得価額の合計額×純資産減少割合 　純資産減少割合＝払い戻しにより交付した金銭の合計額÷（その法人の資産の帳簿価額−その法人の負債の帳簿価額）
通ツウ
達トオル
資	◆　資本構成（発行ハッコウ済ズみ株数カブスウ１万マン株カブ）			◆　資本構成（発行ハッコウ済ズみ株数カブスウ１万マン株カブ）
本	資　本　金　２００万マン円エン			資シ　本ホン　金キン　３５０万円マンエン
構	資本積立金　１５０万円マンエン			欠ケツ　損ソン　金キン　１００万円マンエン
成	利益積立金　１００万円マンエン
	簿価純資産と払戻し金額のプロラタ按分計算（減資ゲンシ１００万円マンエンの場合バアイ）	株式数によるプロラタ按分計算（減資ゲンシ１株カブ２００の場合バアイ）	◆１株を400で買い取った段階	減少した資本金額だけ資本積立金を増額する。要するに、資本等の金額 は変わらない。	減少した資本金額だけ資本積立金を増額する。要するに、資本等の金額 は変わらない。
会			自己株 350 / 現金 400
社			利積金  50 /
の
税	◆１株カブ当アり400を払い戻した	◆１株消却ショウキャクし400を払い戻した	◆１株を500で買い取った段階
務	資本金 100 / 現金 400	資本金 200 / 現金 400	自己株 350 / 現金 500
	資積金 211 /	資積金 150 /	利積金 150 /	資本金シホンキン 100 / 資シ積セキ金キン 100	資本金シホンキン 100 / 資シ積セキ金キン 100
	利積金  89 /	利積金  50 /
			◆　消却ショウキャクした段階ダンカイの処理ショリ
	350万円マンエン×払ハラ戻モド金キン÷純ジュン資産シサン額ガク	350万円マンエン×消却ショウキャク株数カブスウ（１株カブ）	資積金 350 / 自己ジコ株カブ 350
	÷１万マン株カブ＝311円	÷１万マン株カブ＝350円エン	（減資ゲンシは当然トウゼンには行オコナわれない）
	法令８条の２第ダイ８項コウは、小数点以下１位未満切捨て。小数点ショウスウテン３位イ未満ミマンを切キり上アげ（平成ヘイセイ１５年ネン改正カイセイ）。正タダしくは315円なる。
	400÷450＝0.88…切上て0.9
	350×0.9＝315
株	◆　取得価格が400だった場合	◆　取得価格が400だった場合	◆　取得価格が400だった場合	処理は行わない。	◆　取得価格が400だった場合
主	現金   400 / 有価証券 351	現金  400 / 有価証券 400	現金  400 / 有価証券 400		現金     0 / 有価証券 400
の	譲渡損  40 / 受取配当  89	譲渡損 50 / 受取配当  50	譲渡損 50 / 配当所得  50		譲渡損 400 / 配当所得   0
税
務	◆　取得価格が500だった場合	◆　取得価格が500だった場合	◆　取得価格が500だった場合		◆　取得価格が500だった場合
	現金   400 / 有価証券 444	現金   400 / 有価証券 500	現金  400 / 有価証券 500		現金     0 / 有価証券 500
	譲渡損 133 / 受取配当  89	譲渡損 150 / 受取配当  50	譲渡損150 / 配当所得  50		譲渡損 500 / 配当所得   0
	簿価ボカ500円エン×払ハラ戻モド金キン400万マン円エン	簿価ボカ500円エン×消却株数＝500円エン	簿価ボカ500円エン×消却株数＝500円エン		簿価ボカ500円エン×消却株数＝500円エン
	÷純資産額450万マン円エン＝444円
					個人コジン株主カブヌシについては所得税ショトクゼイ基本キホン通達ツウタツ４８−５で付ツけ替カえ計算ケイサン。なぜ、個人コジンと法人ホウジンの取トり扱アツカいが異コトなるのかは不明フメイ。
					なお，ここで重要なことは，対価ゼロが適正な対価であるかどうかという問題である。それが適正ではないと認められる場合には，適正な対価（消却の対象となった株式の時価）との差額は，株主については寄付金，発行法人については受贈益の課税問題が生ずることになるので注意を要する。（税ゼイ経通信０２，１０）
低テイ	低額テイガク譲渡ジョウトの概念ガイネンがあり得エない	低額テイガク譲渡ジョウト課税カゼイを行オコナわないと	譲ユズ渡ワタ人ニンに譲渡益ジョウトエキ課税カゼイ
額ガク	なぜなら、株式数カブシキスウが減少ゲンショウしない	金庫株キンコカブとの整合性セイゴウセイが取トれない	発行会社ハッコウガイシャに受贈益ジュゾウエキ課税カゼイ
譲ユズル
渡ワタ
の
場バ
合ゴウ
		Ｑ　資本金　５０００万円 　　欠損金　２０００万円 　の会社が株数を減少（５０％）減資を実行し、資本金２５００万円を減資する。この場合には、株主は帳簿価額の半額を損金に計上しても良いか。 Ａ　２０００万円は無償でｏｋだが、５００万円分は払い戻しをすべき。無償の場合は５００万円について寄付金課税が生じる可能性がある。 　Ｔ＆Ａ０３４号　プロからの税務相談			１株当たりの資本金１０００円の会社が、半額減資し、２株を１株に併合する。この場合の２株を持つ株主についての課税関係は。 　１株を無償で償却する場合。譲渡損１０００円を計上し、残りの１株の株価は１０００円になる。（税研105号） 　資本金１０００万円（発行済株式総数２００株）、資本積立金額１００万円の会社が。３００万円の減資とともに６０株を無償で消却した。 　無償減資であっても，株式を消却するものについては、持株が消滅しているので、法人税法第６１条の２第１項の規定により消却された旧株の譲渡損（滅失損）を計上することになる。 　株式の消却を伴う無償減資が行われた場合には、株主は、譲渡対価ゼロ、譲渡原価（消却された株式の帳簿価額）相当額の譲渡損失額を計上することになる。（税ゼイ経通信０２，１０）
	所法２５�@　所令６１
解
説
	株数カブスウを減少ゲンショウしない場合バアイ	株数カブスウは減少ゲンショウする	株数カブスウは減少ゲンショウする	株数カブスウを減少ゲンショウしない場合バアイ	株数カブスウは減少ゲンショウする
	払い戻しをする場合			払い戻しをしない場合