平成１５年度における査察の概要

平成１６年６月 国　　税　　庁

年度 項目		平成 11	12	13	14	15
着手件数		件 216	件 218	件 202	件 195	件 201
処理件数(A)		205	205	212	196	202
告発件数(B)		148	146	151	145	147
告発率(B/A)		％ 72.2	％ 71.2	％ 71.2	％ 74.0	％ 72.8
脱 税 額	総額	百万円 31,618	百万円 27,088	百万円 30,942	百万円 35,683	百万円 33,613
	同上１件当たり	154	132	146	182	166
	告発分	28,609	23,458	27,181	33,213	30,600
	同上１件当たり	193	161	180	229	208

（注）	脱税額には、加算税額を含む。

主要ポイント

○ 　平成１５年度中の査察着手件数は２０１件（前年１９５件）である。 ○ 　既に着手した査察事案につき、平成１５年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は２０２件（前年１９６件）、うち検察庁に告発した件数は１４７件（前年１４５件）で、告発率は７２．８％（前年７４．０％）である。 ○ 　平成１５年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で３３６億円（前年３５７億円）、うち告発分は３０６億円（前年３３２億円）である。 ○ 　告発した事件１件当たりの脱税額は２０８百万円（前年２２９百万円）である。

（参考１ ）大口事案の推移

年度 項目 平成 11 　 12 　 13 　 14 　 15 告発件数 件 148 件 146 件 151 件 145 件 147 うち脱税額が３億円以上 24 22 26 26 21 うち脱税額が５億円以上 7 5 8 13 15

（注） 　脱税額には、加算税額を含む。

（参考２ ）税目別告発事件の推移

税目別の件数

年度 区分 平成 11 　 12 　 13 　 14 　 15 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 所得税 件 60 ％ 40 件 40 ％ 27 件 35 ％ 23 件 32 ％ 22 件 32 ％ 22 法人税 81 55 99 68 111 73 105 72 104 71 その他 7 5 7 5 5 4 8 6 11 7 合計 148 100 146 100 151 100 145 100 147 100

税目別の脱税額

年度 区分 平成 11 　 12 　 13 　 14 　 15 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 所得税 百万円 12,546 ％ 44 百万円 6,505 ％ 27 百万円 8,132 ％ 30 百万円 5,864 ％ 18 百万円 3,802 ％ 12 法人税 12,936 45 14,722 63 15,802 58 18,423 55 22,262 73 その他 3,127 11 2,231 10 3,247 12 8,926 27 4,536 15 合計 28,609 100 23,458 100 27,181 100 33,213 100 30,600 100

（注）１ 　「その他」は、相続税、源泉所得税及び消費税である。 ２ 　脱税額には、加算税額を含む。

（参考３ ）告発件数の多かった業種（５件以上）

平成 １３ １４ １５ 業種 件数 業種 件数 業種 件数 パチンコ 13 建設業 10 機械器具小売業 10 建設業 12 不動産業 8 ソフトウェア 業 7 飲食料品小売 6 性風俗業 (特殊浴場等を除く) 6 建設業 7 性風俗業 (特殊浴場等を除く) 6 食料品製造 5 貸金業 7 キャバレー・飲食店 5 運送業 5 キャバレー・飲食店 6 不動産業 5 キャバレー・飲食店 5 不動産業 5 医療業 5 - - パチンコ 5 - - - - 性風俗業 (特殊浴場等を除く) 5

（参考４	）脱税の手段・方法等
(1) 　脱税の手口としては、機械器具小売業、キャバレー・飲食店、不動産業及びパチンコでは売上除外、ソフトウェア業では架空原価の計上、建設業及び貸金業ではいわゆるつまみ申告が多く見られた。 　 また、複数の国税局に跨る広域的な脱税や海外取引に関連した脱税なども見受けられた。 　 (2) 　 脱税によって得た利益の多くは、現金、預貯金、有価証券、不動産等で留保されていたほか、関係会社への貸付金に充てられているもの、外車を取得しているもの、遊興費に費消しているものも見受けられた。 　 (3) 　脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は様々であるが、 　 　 ○ 　居宅の庭の地中 ○ 　書斎本棚に並べられた書籍のケース内 ○ 　親族名義で借りた貸金庫　 　 　 などに隠匿していたケースがあった。

（参考５	）査察事件の一審判決の状況
年　分 判決 件数 有罪 件数   (／) 有罪率 １件当たり 犯則税額 １人当たり 懲役月数 １人 (社)当 たり罰金額 うち 実刑 判決数 平成 １１ 件 164 件 164 件 12 ％ 100.0 百万円 174 月 15.8 百万円 38 １２ 145 145 6 100.0 109 14.4 25 １３ 155 155 5 100.0 141 15.6 31 １４ 170 170 4 100.0 107 15.0 26 １５ 133 133 6 100.0 155 15.6 32 （注） １　実刑判決件数は他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。 ２　〜は、税法違反の併合事件及び他の犯罪との併合事件を除いて算出している。