lc-netで教えてもらった法人破産の現状（平成１７年９月１８日）
申立代理人の報酬（東京地裁）
｜> 少し前地方の裁判所では通常管財になると言われた事
｜>案を，東京地裁では少額管財で受け付けてもらえました。
｜>東京地裁は管轄についてあまりこだわらず受け付けてく
｜>れます。
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｜ ここなのですが。小額管財なら２０万円でｏｋ。
｜ 通常管財なら２００万円との違いが生じますね。
｜ これは裁判官に面接しないと分からないとの結論になりますか。
本人申立事件であれば、基本料金２０万円と考えてよいと思います。
下記のご指摘はだいたい実態に近いと思います。
｜ 東京地裁では次の理屈が成立するのですか。
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｜《１》資産がゼロなら、実質的な管財業務は存在しないので、予納金は２０万
｜円でｏｋ。
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｜《２》資産が５０００万円なら、そこから管財人の報酬が作り出せるので、予
｜納金は２０万円でｏｋ。
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｜ 予納金が必要なのは、会社にカネが余っている場合に限ると。
会社にカネが余っている場合、法人に自由財産は観念できないので、当然に管財人に引き継ぐことになりますが、まあそんなところです。
管財業務がある場合にも、管財人報酬相当額の予納金増額を求められますが、増額分が払えないとしても原則として管財事件になります。
｜ ネットで調べたら、法人破産の９０％は小額管財だとの説明がありました。
｜ 通常管財のために予納金を準備させる必要はないのかと思って。
新法施行後は少額・通常の区別はあまり意味がなくなっていると思います。
かつての少額が原則形態になり、特別な案件のことを「特定管財」と呼んでいます。
｜ でも、小額管財は２ヶ月間で換価を終わらせるとの説明もあるので、不動産を
｜持っていたら、それだけでダメって感じがするのですが。
個人（少額）管財の場合は２か月ですが、法人（少額）管財は３か月が標準です。ただ、管財業務が終わらない場合は続行になります。
｜ あるいは、不動産を持っていれば、管財人は、自分で自分の報酬を稼ぎ出せ
｜るのだから、予納金は無くてもｏｋなんて考え方があるのかとも思うのですが。
だいたいそのとおりですが、管財人サイドとしては、不動産は売れない可能性もあるので、基本料金２０万円だけは現金で予納していただきたいと思います。
申立代理人の報酬（東京地裁）
法人に換価業務がない場合の申立代理人報酬の基本料金は、管財人報酬と同額という考えで、２０万円です。
ただ、換価業務がない法人の破産申立てだけを依頼されるケースはあまりないですよね。代表者個人とセットだったり。そうすると、実際には３０万円〜５０万円というイメージでしょうか。
換価業務のある法人破産申立て代理人報酬は、従来の予納金表を使い、予納金と同額を標準とします。
少額管財制度が導入されてからも、債権者申立て事件では従来の予納金表を使っています。この予納金は、管財人報酬の最低額を意味していると考えられるので、予納金表は申立代理人報酬を決める際の参考になると思います。
｜ 管財人側の視点で見て、申立代理人の報酬が、予納金額と同額との基準って、
｜まだ、生きていると考えて良いのですね。
｜
｜ 管財人から苦情が言われないのなら、破産会社の財産は、既に、社長の財産で
｜はなく、社長は苦情を言いませんので。
そう思います。