１　会社謄本で調査できる項目		弁護士業の経験からの一つの見方です。
検討項目	—３（取引不可）	—２（要注意）	—１	0	＋１
１　社名がインターナショナルなカタカナ		ＹＥＳ
会社経営を格好のよいものだと考えている、つまり地に足がついていない傾向がある。事件屋的傾向をもつ経営者は社名を気取りたがる傾向がある。
２　近年の社名の変更		変更有り
好ましくない社歴を切り捨てた疑いがある。社名を変更して喜んでいる経営者の能力が問題。経営が順調であれば取引先から評価されている社名を変更しようとは考えない。
３　設立年月日	２年未満	５年未満	１０年未満	１１年以上	１５年以上
興信所の調査では倒産企業の４０％までが設立後６年未満で倒産している。この割合は、興信所の調査対象とならない事件屋的倒産を加えればさらに多くなる。別の調査では、２０〜３０％の企業が設立後数年以内に休眠状態になっている。与信は１００件に１件の成長に賭けるものではなく、絶対安全に賭けるもの。
４　謄本上の代表取締役の氏名		実際の代表取締役と異なる
謄本上の代表取締役と実際の代表取締役が異なるときは、実際の代表取締役に倒産歴があることが多い。
５　近年の代表取締役の交代		あり
会社の買取り等正常でない歴史をもつことが多い。正常な交替でも新任の代表取締役の能力は未知数。
６　近年の住所の変更		あり
好ましくない社歴を切り捨てた疑いがある。会社が、取り込み詐欺師に売却された可能性がある。
７　謄本上の会社の目的が統一されているか		統一性なし
目的に統一性のない企業の経営者は生真面目さに欠ける傾向が強い。並みの能力では１業種の経営が精一杯ということを考えていない。会社を設立する段階から、本業以外の業種の経営を考えているような経営者である可能性がある。事件屋的傾向の経営者は自分の能力を過大評価する傾向がある。
８　謄本上の会社の目的		不動産や貸金業を含む
実際に営業しているのか否かを問わず、不動産業や貸し金業を目的に含むものは事件屋的傾向が強い。
９　近年の取締役の変更		あり
中小企業においては取締役の変更は原則として行わないのが正常。すぐに退職するような社員を取締役にした可能性、あるいは取締役にまでするような社員が退職した可能性。
１０　２年ごとの役員の変更登記手続		怠っている
経営者のだらしない性格を示す。まともな税理士を利用していないこと、つまり経理関係がおろそかであるか、あるいは税金に注意するほど利益が出ていない可能性。
１１　資本金
資本金の多寡は通常意味をもたない。