企業再編成税制の申告調整
参考 週刊税務通信２７０７号
★ 説例１
適格合併で被合併法人に税務上の否認金が無く、被合併法人の資産を評価増して資本準備金として受け入れた場合（ケース１）
（条件）
１）乙の合併直前のＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の合併直前のＢ／Ｓ
───────────────┬───────────────
資 産 １，０００ │ 負 債 ７００
│ 資 本 金 １００
│ 利益準備金 ２００
２）甲は乙を吸収合併するに当たり、乙の土地を２００評価増して受け入れた。
３）甲は、合併に際して資本金を１００増加させた。
４）甲は乙から引き継いだ資産及び負債の受入差額金額の５００から、増加する資本金１００を差し引いた４００すべてを資本準備金として受け入れた。
● 甲の合併受入帳簿価額は次のとおりである。
甲の合併受入帳簿価額
───────────────┬───────────────
資 産 １，２００ │ 負 債 ７００
（土地の評価増２００を含む。）│ 資 本 金 １００
│ 資本準備金 ４００
● 甲の合併受入れに係る会計仕訳
資 産 １，２００ ／ 負 債 ７００
（土地の評価増２００） ／ 資 本 金 １００
／ 資本準備金 ４００
● 甲の合併受入れに係る税務仕訳
資 産 １，０００ ／ 負 債 ７００
／ 資 本 金 １００
／ 利益積立金額 ２００
● 申告調整仕訳（会計仕訳を税務仕訳に合わせるための別表５の調整）
資本積立金額 ４００ ／ 土 地 ２００
／ 利益積立金額 ２００
★ 説例２
説例１で合併後に甲が土地を売却した場合の申告調整
合併で受け入れた土地（会計上の帳簿価額５００、税務上の帳簿価額３００）を５００で売却した場合には、次のような処理が行われます。
● 会計処理
現 金 ５００ ／ 土 地 ５００
● 税務処理
現 金 ５００ ／ 土 地 ３００
／ 譲渡益 ２００
★ 説例３
適格合併で被合併法人に税務否認金があり、被合併法人の資産を評価増して利益準備金として受け入れた場合
（条件）
１）乙の合併直前のＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の合併直前のＢ／Ｓ
───────────────┬───────────────
資 産 １，０００ │ 負 債 ７００
│ 資 本 金 １００
│ 利益準備金 ２００
なお、乙の別表五（一）には、税務否認金として有価証券３００がある。
２）甲は，合併受入れに当たり、乙社の土地を２００評価増して受け入れた。
３）甲は合併に際して資本金を１００増加させた。
４）甲は乙から引き継いだ資産・負債の差額５００から増加する資本金１００を差し引いた金額を利益準備金４００として受け入れた。
● 甲の合併受入れＢ／Ｓは次のとおりである。
甲の合併受入Ｂ／Ｓ
───────────────┬───────────────
資 産 １，２００ │ 負 債 ７００
（土地の評価増２００を含む。）│ 資 本 金 １００
│ 利益準備金 ４００
なお、税務否認金のある有価証券については、乙の簿価で受け入れている。
● 甲の会計仕訳
資 産 １，２００ ／ 負 債 ７００
（土地の評価増２００） ／ 資 本 金 １００
／ 利益準備金 ４００
● 甲の税務仕訳
資 産 １，０００ ／ 負 債 ７００
有価証券 ３００ ／ 資 本 金 １００
利益積立金額 ５００
● 申告調整仕訳（会計仕訳を税務仕訳に合わせるための別表５の調整）
有価証券 ３００ ／ 土 地 ２００
／ 利益積立金額 １００