企業再編成税制の申告調整
参考 週刊税務通信２７０８号
★ 説例４
被合併法人に繰越欠損金があるため、欠損金見合いの営業権を計上して受け入れた場合
（条件）
１）乙の合併直前のＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の合併直前のＢ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 ５００│ 負 債 ７００
│ 資 本 金 ３００
│ 利益準備金 △５００
２）甲は乙を吸収合併するに当たり、乙が繰越欠損金５００を有していたので、その繰越欠損金に見合った資産として営業権５００を計上して受け入れた。
３）甲は合併に際して資本金を１００増加させた。
４）甲は乙から引き継いだ資産・負債の差額３００から増加した資本金１００を控除した残額を資本準備金２００として受け入れた。
５）合併比率１：３に基づき乙の株主に対して甲の新株を発行した。
● 甲の合併受入れＢ／Ｓは次のとおりである。
甲の合併受入Ｂ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
（営業権５００を含む。）│ 資 本 金 １００
│ 資本準備金 ２００
● 甲の会計仕訳
資 産 １，０００／ 負 債 ７００
（営業権５００を含む。）／ 資 本 金 １００
／ 資本準備金 ２００
● 甲の税務仕訳
資 産 ５００／ 負 債 ７００
／ 資 本 金 １００
／ 資本積立金額 ２００
／ 利益積立金額 △５００
● 申告調整仕訳
利益積立金額 ５００ ／ 営 業 権 ５００
★ 説例５
合併法人が被合併法人の発行済株式の全部を有しており、その株式に対して株式の割当を行わず消却し、被合併法人の純資産価額はすべて利益準備金として受け入れた場合
（条件）
１）乙の合併直前のＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の合併直前のＢ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│ 資 本 金 １００
│ 利益準備金 ２００
２）乙は甲の１００％子会社であったため、合併に際して新株の発行は行わなかった（資本金の増加もない。）。
３）甲は乙から引き継いだ資産・負債の差額３００を利益準備金として受け入れた。
４）甲が有していた乙の株式（抱き合わせ株式）の帳簿価額は１００であり、その株式の消却については、消却損を計上した。
● 甲の合併受入れＢ／Ｓは次のとおりである。
甲の合併受入Ｂ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│ 利益準備金 ３００
● 甲の会計仕訳
資 産 １，０００／ 負 債 ７００ 合併受入れに係る仕訳
／ 利益準備金 ３００
株式消却損 １００／ 乙社株式 １００ 株式消却に係る仕訳
● 甲の税務仕訳
資 産 １，０００／ 負 債 ７００
／ 資本積立金額 １００ 合併受入れに係る仕訳
／ 利益積立金額 ２００
甲社株式 １００ ／ 乙社株式 １００ みなし割当てに係る仕訳
資本積立金額 １００ ／ 甲社株式 １００ 株式消却に係る仕訳
● 申告調整仕訳
利益積立金額 １００ ／ 資本積立金額 １００ 合併受入れに係る調整
甲社株式 １００ ／ 株式消却損 １００
資本積立金額 １００ ／ 甲社株式 １００ 株式消却に係る調整
★ 説例６
合併法人が有する抱き合わせ株式に対して合併法人の株式を交付せず、被合併法人から受け入れる資本準備金によって消却した場合
（条件）
１）乙の合併直前のＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の合併直前のＢ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│ 資 本 金 １００
│ 利益準備金 ２００
２）乙は甲の１００％子会社であったため、合併に際して新株の発行は行わなかった（資本金の増加もない。）。
３）甲は乙から引き継いだ資産・負債の差額３００を資本準備金として受け入れた。
４）甲が有していた乙の株式（抱き合わせ株式）の帳簿価額は１００であり、その株式の消却については、資本準備金によって行った。
５）甲の合併受入れＢ／Ｓは次のとおりである。
甲の合併受入Ｂ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│ 資本準備金 ３００
● 甲の会計仕訳
資 産 １，０００ ／ 負 債 ７００ 合併受入れに係る仕訳
／ 資本準備金 ３００
資本準備金 １００ ／ 乙社株式 １００ 株式消却に係る仕訳
● 甲の税務仕訳
資 産 １，０００ ／ 負 債 ７００
／ 資本積立金額 １００ 合併受入れに係る仕訳
／ 利益積立金額 ２００
甲社株式 １００ ／ 乙社株式 １００ みなし割当てに係る仕訳
資本積立金額 １００ ／ 甲社株式 １００ 株式消却に係る仕訳
● 申告調整仕訳
資本積立金額 ２００ ／ 利益積立金額 ２００ 合併受入れに係る調整
甲社株式 １００ ／ 資本積立金額 １００
資本積立金額 １００ ／ 甲社株式 １００ 株式消却に係る調整
★ 説例７
適格分社型分割で分割法人に賞与引当金の繰入超過額があり、会計上の賞与引当金を分割によって分割承継法人に移転した場合
（条件）
１）分割法人を甲、分割承継法人を乙とします。
２）甲の分割移転資産等に係るＢ／Ｓは次のとおりである。
甲の分割移転資産等に係るＢ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│（賞与引当金１２０を含む。）
│ 交付を受ける
│ 株式の価額 ３００
３）分割によって移転する資産及び負債については、会計上の帳簿価額により行った。なお、乙の別表五（一）には、税務否認金として賞与引当金繰入限度超過額１００がある。
４）分割法人の会計上の賞与引当金勘定は２００で、そのうち移転使用人に係る賞与引当金勘定の金額として分割承継法人に対して１２０を移転した。この賞与引当金勘定について税務上では、繰入限度超過額１００が「利益積立金額の計算に関する明細書」に記載されている。
５）乙の分割受入れに係るＢ／Ｓは次のとおりである。
乙の分割受入れに係るＢ／Ｓ
──────────────┬─────────────
資 産 １，０００│ 負 債 ７００
│（賞与引当金１２０を含む。）
│ 資 本 金 ３００
● 甲の会計仕訳
負 債 ７００／ 資 産 １，０００
乙 株 式 ３００／
● 乙の会計仕訳
資 産 １，０００／ 負 債 ７００
／ 資 本 金 ３００
● 甲の税務仕訳
負 債 ５８０／ 資 産 １，０００
乙 株 式 ４２０／
● 乙の税務仕訳
資 産 １，０００／ 負 債 ５８０
／ 資 本 金 ３００
／ 資本積立金額 １２０
● 甲の申告調整仕訳
乙 株 式 １２０／ 賞与引当金 １２０
● 乙の申告調整仕訳
賞与引当金 １２０／ 資本積立金額 １２０