平成13年10月 法人税関係質疑応答事例集

  (収益・費用の計上時期)


◆1 流通機構の合理化に伴う返品損失の計上  3
◆2 棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い  4
◆3 共有地の分割  5
◆4 区画形質の変更に伴う土地の交換分合の範囲  6
◆5 保険代理業における預金利子等の帰属の時期  8
◆6 建物賃貸により収受した返還不要保証金の収益計上(家主が変更した場合)  9
◆7 売上原価の見積計上の可否  11
◆8 白アリ予防施工に係る賠償責任保険料等の損金算入時期 12
◆9 短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い 13
◆10 看板の撤去費用等  14
◆11 リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期  16
◆12 中小企業倒産防止共済掛金の損金算入時期(口座振替日が休日の場合)  20
◆13 固定資産税の損金算入時期について  22
◆14 A企業グループにおける社会保険料の損金算入時期について  23
◆15 短期前払費用の取扱いについて  25
◆16 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い 27

  (有価証券)


◆17 新株引受権を譲渡した場合の譲渡原価の算定  31
◆18 退職給付信託に係る課税上の取扱い  34

  (受取配当等の益金不算入)


◆19 受取配当等の益金不算入の計算における戻り利息の取扱い  39
◆20 配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等  40
◆21 寄託を受けた金銭に係る支払利息 41
◆22 受取配当等の益金不算入に係る負債利子等の按分計算について  42
◆23 受取配当等の益金不算入計算における特定利子の範囲について  44

  (営業外の損益)


◆24 クロス・ライセンスによる技術交換を行った場合の取扱い  49
◆25 空港拡張に伴い進入表面下の広告塔の改築が必要となった場合の補償金  50
◆26 地下鉄工事に伴って取得するビルの補強工事の補償金  51
◆27 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い  53
◆28 役員賞与を引責辞退した場合の課税関係  54

  (棚卸資産の評価)


◆29 受益権証券により金地金を売買する場合の期末棚卸資産の評価方法  57
◆30 控除法による低価法の時価の算定 58
◆31 申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限 59

  (減価償却……一般)


◆32 共同による植樹費用の取扱い 63
◆33 住民パワーによる工事遅延期間について生じた費用の原価性 64
◆34 PR用映画フイルムの取得価額 65
◆35 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理  66
◆36 少額の広告宣伝用資産の一時償却 67
◆37 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等 68
◆38 賃貸マンションのカーテンの取替費用 69
◆39 アパートの壁紙の張替費用  70
◆40 プロパンガスボンベのバルブの取替費用  71
◆41 資本的支出と修繕費の区分(機能維持・回復費用) 72
◆42 自走式作業用機械設備の通常の使用時間  73
◆43 期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算 74
◆44 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法  75
◆45 括償却資産を除却した場合の取扱い  77

  (減価償却……耐用年数)


◆46 貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数  81
◆47 建物の一部分を取得した場合の耐用年数  83
◆48 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数  84
◆49 アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定 85
◆50 人工芝の耐用年数  86
◆51 登録を要しない自動車の耐用年数 87
◆52 自走式クローラダンプの耐用年数 88
◆53 トレーラーに搭載する高圧ボンベの耐用年数  89
◆54 卓上オフセット印刷機、製版機の耐用年数 90
◆55 ドア自動管理装置の耐用年数 91
◆56 小型除雪機等の耐用年数 92
◆57 結婚式場用資産の耐用年数  93
◆58 防犯監視用カメラの耐用年数 94
◆59 繁殖用犬、繁殖用錦鯉の耐用年数 95
◆60 ガラス溶解炉の燃焼装置の耐用年数  96
◆61 電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数 97
◆62 展示実演用機械 98
◆63 建物の耐用年数が短縮された場合における他人の建物に対する造作の耐用年数について 99
◆64 シール自動販売機の耐用年数について 101
◆65 風力・太陽光発電システムの耐用年数について 103
◆66 ライディングシミュレータについての耐用年数短縮の適用の有無 105

  (減価償却……特別償却)


◆67 取得価額が移動した場合の特別償却  109
◆68 特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費  110
◆69 中小企業者の範囲(公共法人の出資する法人) 111
◆70 低開発地域等の特別償却と特定設備等の特別償却との関係  112
◆71 低開発地域において建物のみを新築した場合の特別償却の適用  113
◆72 賃借していた機械等を買い取った場合の措法第45条の適用  114
◆73 中小企業者等の機械の特別償却の対象となる中小企業者の範囲  115
◆74 中小企業者等の機械の特別償却の対象となる機械及び装置の範囲 116
◆75 倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件 117
◆76 措置法第42条の12の対象となる車両運搬具の範囲について  118

  (繰延資産)


◆77 会館建設のための分担金 123
◆78 ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金 124
◆79 耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期問 126
◆80 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等  127
◆81 試験研究費に含まれる人件費の範囲  128

  (報酬、給料、賞与及び退職給与等)


◆82 議決権のない株式を発行している場合の使用人兼務役員の判定  133
◆83 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定 135
◆84 役員報酬の既往減給分を一括支給した場合の取扱い 136
◆85 過大役員報酬の判定基準 137
◆86 名目だけの監査役に対して支給した賞与  138
◆87 出向先法人が支出する給与負担金のうち賞与に係る部分の損金不算入 139
◆88 中間事業年度に仮払経理した役員退職給与の損金算入  140
◆89 解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与 141
◆90 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給  142
◆91 役員及び使用人に支給する家族移転助成費 143

  (保険料等)


◆92 退職金共済掛金等の損金算入 147
◆93 無事故給付金付医療保険(定期付養老保険型)の税務上の取扱いについて 148
◆94 法人契約のがん保険(終身保障タイプ)及び医療保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて 151

  (寄附金)


◆95 公共事業に係る寄附金  157
◆96 H県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い  158
◆97 情報提供者がその情報の利用者に対し専用端末機を無償貸与した場合の課税関係について  159
◆98 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)  161
◆99 地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)  162

  (子会社等を整理・再建する場合の損失負担等)


◆100 合理的な整理計画又は再建計画とは  165
◆101 子会社等の範囲(1) 167
◆102 子会社等の範囲(2) 168
◆103 経営危機に陥っていない子会社等に対する支援 169
◆104 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合 170
◆105 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由  171
◆106 損失負担(支援)額の合理性 172
◆107 再建管理等の必要性と方法  174
◆108 支援者の範囲の相当性  175
◆109 関係者が複数いる場合の支援者の範囲(例えば1社支援の場合)の相当性 176
◆110 債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性  177
◆111 損失負担(支援)割合の合理性  178
◆112 支援者が複数いる場合の損失負担(支援)割合の合理性 179
◆113 支援者によって支援方法が異なる場合 180
◆114 大口の債権者(親会社)だけでなく一般の(小口)債権者も債権放棄する場合 181
◆115 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画  182
◆116 支援者が極少数である場合の支援者の合意 183
◆117 子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討 184

  (交際費等)


◆118 交際費等の範囲(接待を受けるためのタクシー代) 187
◆119 講師給食費 188
◆120 交際費等の範囲(販売代理店等の従業員の健康診断費用)  189
◆121 養老保険料の負担額のうち交際費等となる部分 190
◆122 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品  192
◆123 外国で給与等として課税された交際費支出 194
◆124 国際A技術博覧会に係る費用の税務上の取扱い  196
◆125 民法上の財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額  197
◆126 A国際会議B市大会に係る費用のうち交際費等に該当する部分の判定  199
◆127 ○○○世界大会(京都会議)に係る費用のうち交際費等に該当する部分の判定 201
◆128 ○○○国際会議京都大会開催に伴う業界負担金の取扱いについて 203

  (租税公課)


◆129 地方税の予納額の損金算入時期  207
◆130 中間納付事業税の還付金 208

  (貸倒損失)


◆131 更生手続中における貸倒損失 211
◆132 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権  212
◆133 商法の会社整理に伴う債権放棄の損金算入時期 213

  (特定調停による債権放棄等)


◆134 弁済期限の延長等が行われた場合 217
◆135 将来の利率の引下げが行われた場合  219
◆136 利息の棚上げが行われた場合 220
◆137 利息制限法の制限超過利息  221
◆138 貸倒損失に該当する債権放棄 223
◆139 基通9−6−1(3)ロに準ずる貸倒損失 224
◆140 基通9−6−1(4)に該当する貸倒損失 225
◆141 回収することができない場合 226
◆142 貸倒れに該当しない債権放棄の検討  228
◆143 特定調停の「経済的合理性」との関係 229
◆144 債務者は「子会社等」に該当するか  230
◆145 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性 231
◆146 特定調停における再建管理  232
◆147 法人債務者の法人税法上の問題点 233
◆148 債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い  234
◆149 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条の適用の有無の検討 235

  (負担金・分担金)


◆150 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金  239
◆151 砂利採取地に係る埋戻し費用の範囲  240
◆152 海上防災訓練施設の建設費負担金の取扱いについて 241
◆153 アルミ製缶メーカー等がアルミ缶リサイクルモデル事業のために行う拠出金の取扱いについて  243
◆154 A商工会議所○○周年記念行事の実施に伴い会員が負担する特別会費の税務上の取扱い 245
◆155 廃棄物処理・再資源化技術の研究開発に係る負担金の取扱いについて 247
◆156 雑豆の輸入業者が(財)A協会の行う豆類の○○事業の資金に当てるため拠出する負担金の取扱いについて  249
◆157 B湖岸堤開発のために、B町湖岸開発株式会社が負担する開発費用の課税上の取扱いについて 251
◆158 鉱業権者が鉱害防止事業調整基金に拠出する負担金の税務上の取扱いについて 253
◆159 容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて 255
◆160 加盟法人である会員の破綻に伴い、完成保証機構に積み立てていた積立金が取り崩された場合の取崩し額相当額の費用化について  257

  (その他の損金)


◆161 役員に対して支払った保証料 261
◆162 非常用食料品の取扱い  262
◆163 レンタカー会社の損害賠償共済  264
◆164 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置するために要する費用  265
◆165 商法上の会社の整理計画により切り捨てられた債務を弁済した場合の取扱い  266
◆166 道路用地の無償譲渡 268
◆167 地方博覧会における出展参加費用等  269
◆168 ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い  272
◆169 ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い 274
◆170 ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い 276
◆171 不動産担保付不良債権の買取り・売却に関する税務上の取扱い  279
◆172 事業者がIS09000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて 281
◆173 一括納付した特許料の取扱い 283
◆174 外国の地方公共団体が課す罰金について  285

  (圧縮記帳)


◆175 圧縮記帳積立金等の差額積立て  289
◆176 鉄道会社がD社から交付を受けた工事負担金の圧縮記帳の可否 293
◆177 保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係 294
◆178 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲  296
◆179 盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳  297
◆180 交換の特例 298
◆181 交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い  299
◆182 圧縮記帳の対象となる交換の範囲 300
◆183 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳 301
◆184 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳 303
◆185 借地権の交換に伴う圧縮記帳 304
◆186 同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い  305
◆187 砂利採取予定地が買収された場合の収用等の場合の課税の特例の適用 306
◆188 収用等の場合の代替資産の範囲  307
◆189 収用等の場合の代替資産の範囲(海外資産)  308
◆190 収用等の場合の代替資産の範囲(先行取得資産)  309
◆191 経費補償金等の仮勘定経理の特例 311
◆192 仮営業所設置補償金 312
◆193 換地処分の場合の圧縮記帳の経理等  313
◆194 賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い 314
◆195 埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等  315
◆196 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等  316
◆197 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し 318
◆198 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い  319
◆199 譲渡代金の追加払があった場合の買換資産の取得時期  320
◆200 収用等に伴い既存施設の取壊しを前提とする移転保証金の取扱い 321
◆201 事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否  324
◆202 収用に伴う代替資産の先行取得等について 326
◆203 交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について(法人税法50条) 328
◆204 複数の土地と複数の土地を交換した場合の圧縮記帳 329

  (引当金・準備金)


◆205 協同組合等の事業分量配当等と貸倒引当金の計算との関係  335
◆206 外国支店における退職給与規程と退職給与引当金との関係  336
◆207 退職給与引当の繰入限度超過額の処理(1) 337
◆208 退職給与引当の繰入限度超過額の処理(2) 338
◆209 準備金の差額積立て等  339

◆210 ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上  340
◆211 ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期  342

  (借地権)


◆212 駐車場用の借地にビルを建築する場合の権利金の認定  345
◆213 借地権の取得価額(仲介手数料) 346
◆214 借地権の無償返還と相当の地代の経理処理 348
◆215 借地権の無償返還  349
◆216 共同ビルの敷地に対する地上権設定の税務上の取扱い  350

  (外貨建債権債務)


◆217 輸入貿易手形借入金の期限延長  355

  (特殊な損益の計算)


◆218 民法上の組合契約により設備を廃棄し、土地を売却した場合の課税関係  359
◆219 民法上の組合に土地建物を出資した場合の課税関係 361
◆220 賦課金の運用による付随収入の仮受経理  364
◆221 事業分量配当の対象となる剰余金 365
◆222 協同組合等が行う損金に算入される事業分量配当の対象となる剰余金の範囲について  367
◆223 農業協同組合等の留保所得の特別控除額の計算について 369

  (公益法人等及び人格のない社団等)


◆224 スタンプ販売業に係る収益事業判定  373
◆225 宗教法人が行うテレホンカードの販売 374
◆226 公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定  375
◆227 宗教法人の貸付土地の更新料収入 376
◆228 スポーツクラブに対する収益事業判定 377
◆229 事務処理の委託を受ける業の範囲(保険請求事務) 378
◆230 事務処理の委託を受ける業の範囲(団体保険に関する事務) 379
◆231 非課税となるオープン病院等 380
◆232 医療保険業の範囲(休日・夜間診療) 381
◆233 医療保険業の範囲(予防接種)  383
◆234 医療保険業の範囲(健康診断等) 384
◆235 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定  385
◆236 社会保険診療報酬と自由診療報酬とがある場合の経費の計算 387
◆237 社会保険診療のために要した経費の額(従業員に対する給食・社宅の費用)  388
◆238 社会保険診療のために要した経費の額(寄附金の損金不算入額) 389
◆239 社会保険診療報酬の特例計算 390
◆240 ○○有料美術館の収益事業課税について  391
◆241 (財)A協会の分割に係る課税関係について 392
◆242 公益法人等が売掛債権信託受益権を取得した場合の収益事業の判定  394
◆243 幼稚園が希望園児を対象に実施している体操教室の収益事業の判定  395
◆244 (財)△△△協会が行う金銭の軍材業の収益事業の判定 396
◆245 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて 398
◆246 特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の取扱い 399

  (同族会社の留保金課税)


◆247 従業員持株会がある会社の留保金課税の要否について  403
◆248 減資に伴う減資差損がある場合の留保金課税の取い 405
◆249 相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税の適用について  407

  (税額控除)


◆250 合同運用信託に係る所得税額控除 411
◆251 所得税額控除につきゆうじょ規定を適用した場合における所得税額還付  413
◆252 D/A手形に係る外国税額の控除  414
◆253 いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用 416
◆254 外国子会社からの配当に係る間接税額控除 417
◆255 外国法人税の範囲(外国子会社が本店所在地国以外の国で納付した外国法人税)  418
◆256 外国税額の間接控除における優先配当の意義等 419
◆257 みなし配当に係る間接外国税額控除  420
◆258 税引手取契約の場合のタックス・スペアリング・クレジットの適用  422
◆259 外国税額控除における国外所得の範囲 425
◆260 南アフリカ共和国におけるセカンダリー・タックス(STC)の外国税額控除適格性 426
◆261 製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における特定国内販売会社の意義について 428
◆262 ブラジルの自己資本利子に係る外国税額控除  430

  (申告、納付及び還付等)


◆263 仮決算中間申告における事業所税の未払金計上 435
◆264 仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否 436
◆265 仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳  437
◆266 仮決算中間申告における特別償却と確定申告における圧縮記帳  438
◆267 法人税の中間(予定)税額の算出方法について 439
◆268 清算中の法人が継続をした場合の欠損金の繰戻し還付(清算中の年度へ繰戻す場合)  440

  (更正及び決定)


◆269 確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税  443

  (外国法人)


◆270 日本に恒久的施設を有する外国法人の国内源泉所得 447
◆271 恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料  448
◆272 外国法人が内国法人から保証債務の履行を受けた場合の課税関係 449
◆273 米国法人の国内源泉所得の範囲  450
◆274 外国法人が解散して日本法人の株式を現物分配した場合の取扱い 451
◆275 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除 452
◆276 米国LLCに係る税務上の取扱い 453

  (その他の措置法関係)


◆277 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合の措置法31条の2又は措置法62条の3の適用について 457
◆278 移転価格税制の対象となる国外関連者の範囲  459
◆279 特定外国子会社等の判定 461



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