東京地方裁判所の破産・民事再生事件予納金一覧表
| 負債総額 | 破産管財人選任事件 | 民事再生 |
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| 法 人 | 自然人 | 法人及び自然人 |
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| 5,000万円未満 | 70万円 | 50万円 | 200万円 |
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| 5,000万円〜1億未満 | 100万円 | 80万円 | 300万円 |
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| 1億〜5億未満 | 200万円 | 150万円 | 500万円 |
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| 5億〜10億未満 | 300万円 | 250万円 |
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| 10億〜50億未満 | 400万円 | 600万円 |
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| 50億〜100億未満 | 500万円 | 700万円 |
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| 100億〜250億未満 | 700万円 | 900万円 |
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| 250億〜500億未満 | 800万円 | 1,000万円 |
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| 500億〜1,000億未満 | 1,000万円 | 1,200万円 |
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| 1,000億以上 | 1,000万円以上 | 1,300万円以上 |
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破産同時廃止事件の予納金 ２万円
民事再生の関連事件は１社５０万円、関連個人は１人２５万円
個人再生は申立手数料１万円、予納金１万１９２８円、予納郵券１６００円
平成１６年３月２７日朝日新聞
民事再生法の手続を開始した案件の約４割が再建に失敗していた。東京商工リサーチの調査結果です。
民事再生法が施行された００年４月から０３年末までに民事再生手続きに入ったのは２９６４件で、このうち４４％にあたる１３０２件が手続き廃止となっている。
ほとんどが破産したとみられる。債権者の同意が得られなかったり、再建計画通りに借金返済ができなかったりしたなどの原因が目立つという。
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