東京弁護士会 平成4年2月3日発行
  「最新 クレジット・サラ金処理の手引」から
 
 −−−−−−− 欠格となるもの −−−−−−−
 
  弁護士(弁護士法6条5号)
  公認会計士(公認会計士法4条4号)
  税理士(税理士法4条3号)
  公証人(公証人法14条2号)
  司法書士(司法書士法5条3号)
  不動産鑑定士(不動産の評価に関する法律16条3号)
  土地家屋調査士(土地家屋調査士法5条3号)
  有価証券投資顧問業者(以下 略)
  証券取引外務員
  公安委員会委員
  質屋
  生命保険募集人及び損害保険代理店
  商品取引所会員
  警備業社及び警備員
  風俗営業及び営業所の管理者
  建設業者及び建設工事紛争審査会委員
  宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者
  会社の役員
  行政書士(行政書士法2条の2第3項)
 
 
 −−−−−− 欠格とならないもの −−−−−−
 
  古物商
  薬剤師
  医師
  看護婦
  建築士
  宗教法人の役員
  学校教員
 
 −−−−−− 免責までの予想期間 −−−−−−
 
  資産を全く所有しない個人が破産を申し立て、その後、免責を受けるための期間の予想です。ただし、東京地裁方式であり、各々の予想期間には不確定要素があります。

 (1)申立後・代理人の即日面接
    当日午後4時に破産宣告同時廃止
 (2)免責の集団面接
    (1)から約1か月〜2か月後
 (3)債権者異議申立期間
    (2)から1か月後
 (4)免責決定
    (3)から約2週間後
 (5)免責決定官報公告
    (4)から約2週間後
 (6)官報公告から抗告期間
    (5)から2週間
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