東京弁護士会 平成4年2月3日発行
「最新 クレジット・サラ金処理の手引」から
−−−−−−− 欠格となるもの −−−−−−−
弁護士(弁護士法6条5号)
公認会計士(公認会計士法4条4号)
税理士(税理士法4条3号)
公証人(公証人法14条2号)
司法書士(司法書士法5条3号)
不動産鑑定士(不動産の評価に関する法律16条3号)
土地家屋調査士(土地家屋調査士法5条3号)
有価証券投資顧問業者(以下 略)
証券取引外務員
公安委員会委員
質屋
生命保険募集人及び損害保険代理店
商品取引所会員
警備業社及び警備員
風俗営業及び営業所の管理者
建設業者及び建設工事紛争審査会委員
宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者
会社の役員
行政書士(行政書士法2条の2第3項)
−−−−−− 欠格とならないもの −−−−−−
古物商
薬剤師
医師
看護婦
建築士
宗教法人の役員
学校教員
−−−−−− 免責までの予想期間 −−−−−−
資産を全く所有しない個人が破産を申し立て、その後、免責を受けるための期間の予想です。ただし、東京地裁方式であり、各々の予想期間には不確定要素があります。
(1)申立後・代理人の即日面接
当日午後4時に破産宣告同時廃止
(2)免責の集団面接
(1)から約1か月〜2か月後
(3)債権者異議申立期間
(2)から1か月後
(4)免責決定
(3)から約2週間後
(5)免責決定官報公告
(4)から約2週間後
(6)官報公告から抗告期間
(5)から2週間
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