〜〜〜 会社の破産申立の場合に準備する書類 〜〜〜
債権者一覧表（社名、住所、債務額の入っているもの）
・支払手形、買掛金、未払金などの債務の全てです。
・役員（代表者）に対する債務も計上してください。
・社員に対する給与（予告手当）と退職金も計上してください。
・未払税金（法人税、地方税、消費税、固定資産税）も必要です。
・パソコンデータとなっていればフロッピーで提供してください。
売掛先一覧表（住所の入っているもの）
財産目録（全ての資産と、全ての負債の明細）
直前の月次の貸借対照表（不完全なもので充分）
・この数字を基礎にして、清算貸借対照表（処分価格）を作成します。
税金の申告書控え（直近の過去２期分で、別表と付属明細書が付いているもの）
不動産登記簿謄本（会社、物上保証人）
・謄本が手元になければ権利書でも結構です。
申立会社の商業登記簿謄本
車両の登録事項証明のコピー
電話番号の一覧
従業員の状況（氏名と住所、給料月額）
・賃金台帳でも結構です。
賃貸物件の賃貸借契約書
破産申立についての議事録/取締役の同意書（準自己破産）
予納金
破産申立についての代表取締役の委任状
〜〜〜 事実上の準備 〜〜〜
社員への給料の支払い。予告手当までは無理でも、未払いは発生させない。
解雇の通告、離職表と源泉徴収票の作成。
施設の事実上の閉鎖が可能か。閉鎖には、どの程度の時間がかかるか。
完全閉鎖が可能か。債権者が入り込むことはないか。
連絡事務所の確保。施設を事務所に使って良いか。
債権者集会を開催する必要があるか。開催する場所は施設か。
何人かの社員を残務整理のために確保できるか。
〜〜〜 最終的に裁判所に提出する書類 〜〜〜
１ 債権者、債務者に対する封筒の宛名シール（各１通）
２ 申立書、疎明資料の複本１通（管財人用）
３ 債権者一覧表（債権者住所の入っているもの）
４ 会社代表者等の陳述書
５ 破産申立についての議事録/取締役の同意書（準自己破産）
６ 財産目録
７ 貸借対照表、損益計算書（直近の過去２期分）
８ 税金の申告書控え（直近の過去２期分）
９ 不動産登記簿謄本（会社、物上保証人）
１０ 不動産物件目録（法務局毎に各３通）
１１ 訴訟事件等の関係書類
１２ 申立会社の商業登記簿謄本
１３ 賃貸物件の賃貸借契約書
１４ 従業員の状況
１５ 予納金
１６ その他
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