● 設例１
甲社は、株主である乙社から相対取引により自己株式（甲社株式）１株を８０の価額で取得した。なお、乙社における甲社株式の帳簿価額は７０である。
甲社のＢ／Ｓ
┌────────────┬──────────────┐
│ 諸資産 ４，０００ │ 諸負債 ２，４００ │
│ │ 資本金 １，０００ │
│ │ 資本積立金額 ２００ │
│ │ 利益積立金額 ４００ │
├────────────┼──────────────┤
│ ４，０００ │ ４，０００ │
└────────────┴──────────────┘
（注）発行済株式総数は２０株である。
【税務上の処理】
甲社の仕訳
利益積立金額 ２０（※１）/ 現 金 ７６
自己株式 ６０（※２）/ 預り金 ４（※３）
乙社の仕訳
現 金 ７６ / 甲社株式 ７０
源泉税 ４（※３）/ 受取配当 ２０（※１）
譲渡損 １０（※４）
※１ （資本金１，０００＋資本積立金額２００）÷２０株＝６０（取得時の資本等金額）
譲渡（取得）価額８０−取得時の資本等金額６０＝２０（みなし配当金額）
※２ 譲渡価額８０−みなし配当２０＝６０（自己株式の取得価額）
※３ みなし配当２０×２０％（源泉徴収税率）＝４（源泉税額）
※４ 譲渡価額８０−みなし配当２０＝６０（株式の譲渡対価……法６１の２（１）一）
譲渡対価６０−譲渡原価７０＝△１０（譲渡損）
● 設例２
説例１について、仮に、乙社における甲社株式の帳簿価額が５０であった場合の仕訳は次のとおり。
【税務上の処理】
乙社の仕訳
現 金 ７６ / 甲社株式 ５０
源泉税 ４（※３）/ 受取配当 ２０（※２）
/ 譲渡益 １０（※５）
※５ 譲渡価額８０−みなし配当２０＝６０（株式の譲渡対価……法６１の２（１）一）
譲渡対価６０−譲渡原価５０＝１０（譲渡益）
● 設例３
甲社は、設例１で取得した自己株式１株を消却した。なお、資本金額は減少しない。
【税務上の処理】
甲社の仕訳
資本積立金額 ６０（※６）/ 自己株式 ６０
※６ 自己株式の帳簿価額６０÷１株（自己株式の数）＝６０（１株当たり帳簿価額）
６０−減少した資本金額０＝６０（減算すべき資本積立金額）
● 説例４
甲社は設例１で取得した自己株式１株を、その後丙社に６５で譲渡した。
【税務上の処理】
甲社の仕訳
現 金 ６５ / 自己株式 ６０
譲渡益 ５
自己株式の譲渡益（帳簿価格との差額）は資本積立金になります。
この説例の答は間違っているようです。
１７ 資本積立金額
イからルまでに掲げる金額の合計額からヲからナまでに掲げる金額の合計額を減算した金額をいう。
ロ 自己の株式を譲渡した場合（合併、分割又は株式交換により新株を発行することに代えて自己が有していた自己の株式を交付した場合を除く。）における譲渡対価の額（新株予約権の行使により新株を発行することに代えて自己が有していた自己の株式を交付した場合には、当該新株予約権の発行価額に相当する金額を含む。）から当該自己の株式の当該譲渡の直前の帳簿価額を減算した金額 |
● 設例５
設例１では甲社が乙社から相対取引で自己株式を取得しているが、設例１で甲社が証券取引市場から自己株式を取得した場合（市場買付けをした場合）の仕訳は次の通り。また、取得後、その自己株式を設例３と同様、株式消却を行う。
【税務上の処理】
◇取得時
甲社の仕訳
自己株式 ８０ / 現 金 ８０
乙社の仕訳
現 金 ８０ / 甲社株式 ７０
譲渡益 １０
◇株式消却時
甲社の仕訳
資本積立金額 ８０ / 自己株式 ８０