資産税関係質疑応答事例集　平成１３年３月

〔相続税関係〕

（納税義務）

（相続財産の範囲）

（みなし相続財産）

（非課税財産等）

（債務控除）

（相続税の総額の計算）

（相続税額の加算）

（遺産分割等）

（税額控除）

（法定評価）

（小規模宅地等の特例）

（申告・更正・決定）

（延納）

（質問検査権）

（国等に対する相続財産の贈与）

（納税証明書）

〔贈与税関係〕

（納税義務者）

（贈与財産の範囲）

（非課税財産等）

（贈与税の配偶者控除）

（住宅取得資金の贈与の特例）

（農地等に係る相続税及び贈与税の納税猶予関係）

〔加算税及び延滞税関係〕

（重加算税）

（過少・無申告加算税）

（延滞税）

〔土地評価関係〕

（土地の総則関係）

（宅地の評価単位）

（画地調整関係）

（宅地以外の土地の評価単位等）

〔株式等評価関係〕

（上場株式等の評価）

（株主区分の判定）

（会社規模区分の判定等）

（類似業種比準方式）

（純資産価額方式）

（配当還元方式）

（土地保有特定会社の株式）

（株式保有特定会社の株式）

（特定の評価会社の株式）

（清算中の会社の株式）

（合名会社等の出資）

（医療法人の出資）

（農業協同組合等・企業組合等の出資）

（外国株式）

（転換社債）

（その他）

〔その他の財産の評価関係〕

〔譲渡所得（一般）関係〕

（課税の範囲）

（所得区分）

（収入金額）

（課税時期）

（取得費・取得時期）

（譲渡費用）

（ゴルフ会員権の譲渡）

（みなし議決）

（申告、更正の請求）

〔譲渡所得（固定資産の交換・代金回収不能又は保証債務の履行に係る特例）関係〕

（固定資産の交換の特例）

（譲渡代金の回収不能及び保証債務を履行するための資産の譲渡）

〔譲渡所得（分離譲渡所得一般）関係〕

〔譲渡所得（優良住宅地等のための譲渡所得の軽減税率の特例）関係〕

〔譲渡所得（収用等の場合の課税の特例）関係〕

（収用特例一般）

（移転補償金等の課税関係）

（事業認定を要する事業等）

（代行買収）

（事業認定を要しない収用事業）

（その他の事業）

（市街地再開発事業と収用特例）

（漁業補償と収用特例）

（代替資産の範囲）

（５,０００万円控除の要件）

〔譲渡所得（特定士地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係〕

〔譲渡所得（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係〕

（地方公共団体等による宅地造成事業のための土地等の買取り）

（収用の対償に充てるための土地の買取り）

（民間宅地造成事業等の用に供するための土地の買取り）

（公拡法による土地の買取り）

〔譲渡所得（農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係〕

〔譲渡所得（居住用財産の譲渡）関係〕

〔譲渡所得（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）関係〕

（譲渡資産及び買換資産の範囲）

（事業の判定等）

（その他）

〔譲渡所得（株式等を譲渡した場合の譲渡所得の特例）関係〕

〔譲渡所得（相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例）関係〕

〔譲渡所得（国等に対して財産を寄附した場合の課税の特例）関係〕

〔山林所得関係〕

〔登録免許税関係〕

（非課税の登記等）

（納付・還付）

（新築住宅の所有権の保存登記の税率の軽減）

（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減）

（農地等の贈与による所有者の移転登記等の税率の軽減等）