消費税関係質疑応答事例集
第１ 課税範囲
１－１ 課税の対象の範囲 １
１－２ 勘定科目からみた課否判定 １
１－３ 消費税における「事業」の定義 ４
１－４ 競走馬の保有者が事業者に該当するかどうかの判定 ４
１－５ 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定 ５
１－６ サラリーマンが行う建物の賃付けは、課税の対象となるか。 ５
１－７ 個人事業者の生活用資産の売却 ５
１－８ 個人事業者の株式の売買 ５
１－９ 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡 ５
１－１０ 事業者の事業用固定資産の売却 ６
１－１１ 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係 ６
１－１２ 個人事業者が法人成りした場合の取扱い ６
１－１３ 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い ６
１－１４ 倒産した事業者が引き続き保有している商品を滞納処分により公売した場合の課否 ７
１－１５ 財団法人の統合に伴う消費税の取扱い ７
１－１６ 会社の清算における残余財産の現物分配 ７
１－１７ 会社分割による引継資産 ７
１－１８ 個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合 ７
１－１９ 法人が役員の自宅建築費用を支出した場合の取扱い ８
１－２０ 農作物の自家消費の取扱い ８
１－２１ 自家飯米の取扱い ８
１－２２ 保険契約者の地位の引継ぎ ８
１－２３ 工事契約者の変更に伴う前渡金金利相当額 ８
１－２４ 建設中のビルの引継ぎに係る諸費用等の精算 ９
１－２５ 建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係 ９
１－２６ 保証債務を履行するための資産の譲渡 ９
１－２７ 担保物権に対し担保権が行使された場合 ９
１－２８ リース料の残金の代位弁済 ９
１－２９ 譲渡担保が実行された場合の課税関係 １０
１－３０ 物上保証が実行された場合の債務者に対する求償権が満たされなかった場合の取扱い １０
１－３１ 資産に係る権利の設定の対価の課税 １１
１－３２ 中古品業者の販売する中古品の取扱い １１
１－３３ 無形資産の課税 １１
１－３４ 雑収入の処理をしている資産売却代 １１
１－３５ 原価の減少項目としている端材売却益 １１
１－３６ 子会社との間の原価取引の課税 １１
１－３７ 損益ゼロの場合 １２
１－３８ 無償で輸入する場合 １２
１－３９ 無体財産権の伴う貨物を輸入する場合 １２
１－４０ 商品を融通し合う場合の課税 １２
１－４１ 印紙の融通 １２
１－４２ 帳合取引の場合の課税 １２
１－４３ 材料等を有償支給する場合 １３
１－４４ バーター取引の場合 １３
１－４５ パチンコの景品交換 １３
１－４６ 仕入商品を廃棄、滅失した場合 １３
１－４７ 商品が盗難、火災にあった場合 １３
１－４８ 保険金で取得した建物等 １３
１－４９ 試験研究用又は展示用に供する物品の課税 １４
１－５０ 場内消費の場合の課税 １４
１－５１ 先物取引の課税 １４
１－５２ 利益配当等の課税 １４
１－５３ 宝くじ券、馬券、車券 １４
１－５４ 陳列棚の無償取得 １４
１－５５ 広告宣伝用物品を販売した場合の課税 １５
１－５６ 販売促進物品を低価格で提供する場合の課税 １５
１－５７ 得意先に対する贈与の課税 １５
１－５８ サービス供与品の課税 １５
１－５９ ゴルフ会員権の譲渡 １５
１－６０ ゴルフのプレー料金のうち預り金で処理しているもの １６
１－６１ （なし）
１－６２ 新設ゴルフクラブの入会金、預託金 １６
１－６３ ゴルフ会員権の買取償却に係る課税関係 １６
１－６４ ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い １７
１－６５ ゴルフ場による預託金方式のゴルフ会員権の買取り １６
１－６６ 権利金・敷金の課税 １７
１－６７ テナントから領収するビルの共益費 １７
１－６８ 協同組合が行う組合員に対する共同受配電事業 １８
１－６９ 違約入居者から受け取る割増賃貸料 １７
１－７０ 宗教法人のビルの貸付け １８
１－７１ 建物賃貸借の係る補償金から差し引く原状回復工事費用 １８
１－７２ 自己所有の土地代を含む建物の賃貸料 １８
１－７３ ビル建設期間中の借主が支払う地代相当額 １９
１－７４ 損害賠償金、補償金、違約金の課税 １９
１－７５ 土地収用法に基づく対価補償金 １９
１－７６ 土地収用法に基づく漁業権の消滅 １９
１－７７ 移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金 ２０
１－７８ （なし）
１－７９ （なし）
１－８０ 災害減免法に基づく損失補償金の取扱い ２０
１－８１ 移転補償金、休業補償金等 ２０
１－８２ 送電線移設補償金等 ２０
１－８３ 租特法通達において「対価補償金」とされる「移転補償金」 ２０
１－８４ 施設の損傷に対する原因者負担金 ２１
１－８５ 輸送事故に伴う損害賠償金 ２１
１－８６ 建設中に不可抗力により生じた損害の負担 ２１
１－８７ クレーム処理の賠償金 ２１
１－８８ 物品納入業者が負担する製品保証関係費（仕損費） ２１
１－８９ 違約金として徴する保管料 ２２
１－９０ 支障移転工事に係る補償金の取扱い ２２
１－９１ 他受工事補償金の取扱い ２２
１－９２ 抵当証券のモーゲージ証書に係る解約手数料 ２２
１－９３ 抵当証券業者が収受する期限前弁済補償料 ２２
１－９４ リースを途中で解約する場合の保証金 ２２
１－９５ リース取引の解約損害金 ２３
１－９６ 規定損害金（リース物件の滅失） ２３
１－９７ 規定損害金（ユーザーの倒産） ２３
１－９８ 解約損害金（合意解約） ２３
１－９９ 航空運賃のキャンセル料 ２３
１－１００ キャンセル料として没収する予約金 ２３
１－１０１ テイク・オア・ペイと称する取引 ２４
１－１０２ 無事故達成報奨金、工事竣工報奨金の課否 ２４
１－１０３ 優秀映画奨励金 ２４
１－１０４ 地方バス路線維持補助金の取扱い ２４
１－１０５ バス路線運行維持保証金 ２４
１－１０６ 採石のために支払われる農地の休作保証金 ２５
１－１０７ 下請業者の製作努力に対して支払う報奨金の課税関係 ２５
１－１０８ 購入済建物の明渡猶予期間に支払いを受ける使用損害金 ２５
１－１０９ 補償金の名目で受領する金銭 ２５
１－１１０ 賃貸した建設用の枠組足場等が返却されない場合に受領する金銭 ２５
１－１１１ 出荷奨励金、完納奨励金 ２６
１－１１２ （なし）
１－１１３ ウイスキー類等の酒税減税に伴う戻税に係る消費税の取扱い ２６
１－１１４ （なし）
１－１１５ 駐車違反車両の移動料金の取扱い ２７
１－１１６ 容器保証金 ２７
１－１１７ 回収できなかったリターナブル容器の預り保証金 ２７
１－１１８ ガスボンベの長期停滞料、預り保証金 ２７
１－１１９ 契約解除によりポケットベルの保証金を返還しない場合 ２８
１－１２０ 情報提供契約の解除に伴う違約金 ２８
１－１２１ ボビン保証金にかかる消費税の取扱い ２８
１－１２２ （なし）
１－１２３ 共同販売促進費の取扱い ２９
１－１２４ カトログ作成のための負担金 ２９
１－１２５ 同業者組合が宣伝事業に充てるため徴収する負担金 ２９
１－１２６ 共同研究分担金の課税 ２９
１－１２７ 共同研究に対する取扱い ３０
１－１２８ 公共施設の負担金 ２９
１－１２９ 共同施設に係る特別負担金 ３０
１－１３０ 駅舎構築のための工事負担金 ３０
１－１３１ 共同店舗の負担金 ３０
１－１３２ 共同ビルの建築 ３１
１－１３３ 立替金として収受する負担金 ３１
１－１３４ 電気、ガス等の工事負担金 ３２
１－１３５ 野菜価格安定基金制度における生産者負担金 ３２
１－１３６ （なし）
１－１３７ 石油取引に係る相済費用の調整金 ３２
１－１３８ プロ野球球団に対するオーナー会社負担金（球団運営費） ３２
１－１３９ 下水道工事等に係る路面復旧工事の費用負担金の取扱い ３３
１－１４０ 受益者負担金 ３２
１－１４１ 共同企業体（JV）とその構成員との取引に対する課税 ３３
１－１４２ JVの出資金。配賦金の取扱い ３３
１－１４３ JV工事におけるスポンサーメリット ３４
１－１４４ ダム建設工事に係る負担金 ３４
１－１４５ （なし）
１－１４６ （なし）
１－１４７ ニュータウン鉄道建設に係る国の補助金、開発者負担金等 ３５
１－１４８ （なし）
１－１４９ （なし）
１－１５０ セミナー等の会費 ３５
１－１５１ 同業者組合の通常会費 ３５
１－１５２ 会費の課税関係 ３６
１－１５３ ○○の会費 ３６
１－１５４ 会報、機関紙（誌） ３６
１－１５５ ファミリーサークルの入会金（年会費） ３７
１－１５６ 割引会員の入会金及び年会費 ３７
１－１５７ （なし）
１－１５８ マンション管理組合の課税関係 ３７
１－１５９ 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費 ３７
１－１６０ 記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金 ３７
１－１６１ イベント開催のための会費 ３７
１－１６２ 学会の年会参加費等 ３８
１－１６３ 演劇鑑賞会○○市民劇場の入会金及び会費 ３８
１－１６４ アマチュアスポーツ競技団体に係る消費税の取扱い ３９
１－１６５ 福利厚生施設でのサービスの取扱い ３９
１－１６６ 社員食堂の食券販売と食券代の補助 ３９
１－１６７ 給与負担金（給料及び旅費、日当の実費負担） ３９
１－１６８ 「労働者派遣」に係る労働者派遣料 ４０
１－１６９ 出向従業員の給料等を精算する場合 ４０
１－１７０ 協同組合が受領する給与負担金 ４０
１－１７１ 従業員を派遣して対価を得る場合 ４０
１－１７２ アルバイト料の課否 ４１
１－１７３ 出向先事業者が負担する退職金負担金 ４１
１－１７４ 出向先が出向元に支払う法定福利費相当額 ４１
１－１７５ 雑収入として受け入れている個人負担分の雇用保険料 ４１
１－１７６ 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合 ４１
１－１７７ トレーディングスタンプに対する消費税の取扱い ４２
１－１７８ 消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い ４２
１－１７９ トレーディングスタンプ取引における仕入税額控除 ４３
１－１８０ 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係 ４３
１－１８１ 委託販売に係るプリペイドカードの課税関係 ４３
１－１８２ ポストカードの取扱い ４４
１－１８３ （なし）
１－１８４ ツーショットダイヤルカードの譲渡 ４４
１－１８５ 物品切手等に係る課税関係 ４４
１－１８６ （なし）
１－１８７ 流通段階における入場券の取扱い ４６
１－１８８ リース取引の実質判定 ４６
１－１８９ 金融取引として取り扱われるセールアンドリースバック取引 ４６
１－１９０ リース取引が売買として取り扱われた場合 ４７
１－１９１ 講師謝金の取扱い ４７
１－１９２ 茶道教授の諸収入の課否 ４７
１－１９３ 自動販売機設置手数料 ４７
１－１９４ （なし）
１－１９５ ロイヤリティ、デザイン料 ４７
１－１９６ 経営指導料、フランチャイズ手数料等 ４７
１－１９７ 催事の主催者としての名義料 ４７
１－１９８ 特許権等のクロスライセンス取引 ４８
１－１９９ テレビの出演料 ４８
１－２００ 弁護士、会計監査人の報酬 ４８
１－２０１ 監査補助者たる公認会計士に支払う対価の取扱い ４８
１－２０２ 原稿料の課税 ４８
１－２０３ 保険外交員報酬 ４８
１－２０４ 旅行添乗員費用 ４８
１－２０５ 別途領収する配送料の課税 ４９
１－２０６ 荷主に代わって購入する運送用パレット ４９
１－２０７ 国等から受け取る手数料 ４９
１－２０８ 国等に販売するものの課否 ４９
１－２０９ 親会社の支払う事務委託費 ４９
１－２１０ 増資払込手数料 ４９
１－２１１ 株式名義書換停止公告等の費用 ４９
１－２１２ 人足仲介手数料 ５０
１－２１３ 廃棄処理料 ５０
１－２１４ （なし）
１－２１５ 生命保険料の引去手数料 ５０
１－２１６ 寄附金 ５０
１－２１７ お布施、戒名料、玉串料等 ５０
１－２１８ チップの支払 ５０
１－２１９ チップ収入の課否 ５０
１－２２０ ホテルの客のタクシー立替払 ５１
１－２２１ 麻雀荘における出前の手数料 ５１
１－２２２ 建設協力金と称するものの取扱い ５１
１－２２３ 有価証券先物取引に係る転売又は買戻し ５１
１－２２４ 実費弁償金の課税 ５１
１－２２５ 森林組合が行う受託森林造成事業等 ５２
１－２２６ 印刷業者が官製葉書に印刷を行う場合 ５２
１－２２７ 現金過不足の取扱い ５２
１－２２８ 早期完済割引料 ５２
１－２２９ 電力会社の遅収料金の取扱い ５２
１－２３０ 無償増資の場合における１株端株の取扱い ５３
１－２３１ 温泉のゆう出使用料 ５３
１－２３２ 土地に設定された抵当権の譲渡 ５３
１－２３３ 土地信託と消費税 ５３
１－２３４ 未経過固定資産税等の取扱い ５４
１－２３５ 不動産の引渡しに伴い登記をしなかった場合の固定資産税 ５４
１－２３６ 軽油引取税の交付金 ５４
１－２３７ 新聞の取引形態による課税売上げ ５４
１－２３８ ピンク電話の取扱い ５５
１－２３９ 町の負担により私鉄が行う鉄橋及びその周辺の河川工事 ５５
１－２４０ FRA取引における金利の差金の授受 ５５
１－２４１ 公有水面にゴミを投棄する場合の使用料の取扱い ５５
１－２４２ 競輪の開催場所以外の競輪場で車券を発売する場合の取扱い ５６
１－２４３ 商標権の再使用権の課税関係 ５６
１－２４４ コンピュータリース契約の課税関係 ５６
１－２４５ 産業医の報酬 ５６
１－２４６ エコーはがきの公告料 ５７
１－２４７ 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合 ５７
１－２４８ 旅客サービス施設使用料 ５７
１－２４９ 都道府県が日本赤十字社に支払う災害救助委託金 ５７
１－２５０ 金融商品を解約した場合の手数料の課税関係 ５８
１－２５１ 手形の買取り等に対する課税関係 ５８
１－２５２ 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料 ５９
１－２５３ キャッシングの共同利用に伴う業者間手数料 ５９
１－２５４ スワップ取引のあっせん料 ６０
１－２５５ トラベラーズチェックの代理発行にかかる販売奨励金 ５９
１－２５６ 睡眠預金 ６０
１－２５７ 金利オプション（キャップ）のプレミアム（キャップフィー） ６０
１－２５８ 抵当証券を売り戻した場合 ６１
１－２５９ 役員等に配布する記念品 ６１
１－２６０ 永年勤続役員に対して支給する表彰記念品 ６１
１－２６１ 県行造林契約により受け取る分収金 ６１
１－２６２ 換地処分の取扱い ６２
１－２６３ 市街地再開発事業の取扱い ６２
１－２６４ 個人施行者の行う第一種市街地再開発事業 ６６
１－２６５ 土地改良財産の共有持分の付与及び交付金 ６７
１－２６６ 特別登録料 ６７
１－２６７ 学校法人が受領する（卒業）アルバム代 ６７
１－２６８ 出資金を寄付した者に卒業記念品を交付する場合の課税関係 ６７
１－２６９ 厚生年金基金の課税関係 ６８
１－２７０ 厚生年金基金の投資顧問会社に係るシェア部分の業務委託手数料の帰属 ６９
１－２７１ 株の信用取引に係る名義書換料 ６９
１－２７２ 買戻し又は契約解除による割賦販売資産の取戻し ７０
１－２７３ 県が立替施工した市立小・中学校施設の譲渡 ７０
１－２７４ 船員融通に対する取扱い ７１
１－２７５ （なし）
１－２７６ 減資（株式の有償消却） ７１
１－２７７ 商工会議所における海外研修生受入れ事業 ７１
１－２７８ （なし）
１－２７９ コミットメントフィー、ファシリティフィー ７２
１－２８０ 刑事訴訟法の規定により没収された外国貨物の取扱い ７２
１－２８１ 農協が行うオフトーク通信サービス ７３
１－２８２ 協同組合が組合員から徴収する差等割賦課金及び平等割賦差金 ７３
１－２８３ プロサッカー選手の移籍金 ７４
１－２８４ サッカー選手を獲得するために外国のサッカークラブに支払う移籍料 ７３
１－２８５ 東京都の発行する有料ゴミ処理券 ７４
１－２８６ 協同組合が日本道路公団との間で締結した高速道路通行料金の別納システム（ハイウェイカード） ７５
１－２８７ 金地金相場に伴う金銭貸付けにより生ずる損益 ７４
１－２８８ 海外旅行の地上手配業務の受託に係る消費税の課否 ７５
１－２８９ 私立高校、大学等が収受する入学延期手数料 ７６
１－２９０ 石油元売業者が信販会社と提携して発行するKカードの消費税の取扱い ７６
１－２９１ スプレッド方式による新株式の買取引受けに係る課税関係 ７７
１－２９２ 一の契約で国内及び国外で募集する転換社債の買取引受けをした場合の取扱い ７８
１－２９３ 旅程変更に伴う「変更補償金」 ７９
１－２９４ プリペイドカードシステムを導入するパチンコ店等における消費税の課税関係 ７８
第２ 内外判定
２－１ 内外判定 ８０
２－２ 三国間取引の場合 ８０
２－３ 非居従者が国内で行う役務の提供 ８０
２－４ 大陸棚から算出した原油の譲渡 ８０
２－５ 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金 ８０
２－６ 国外に支払う技術使用料、技術指導料 ８０
２－７ 保税作業に使用した外国貨物の課税 ８１
２－８ 下請に係る海外の工事 ８１
２－９ 国際線の航空機内で放映するテレビコマーシャルの取扱い ８１
２－１０ 公海上において外国の漁船から買い付けた魚類の取扱い ８１
２－１１ 海外工事に対する人材派遣 ８１
２－１２ 金投資口座の内外判定 ８１
２－１３ 外国から資産を賃借する場合の内外判定 ８１
２－１４ 三国間貿易に係る船荷証券の譲渡 ８２
２－１５ 船荷証券の譲渡の内外判定 ８２
２－１６ リース取引の内外判定 ８２
２－１７ （なし）
２－１８ 海外からのソフトウェアの借入れ ８２
２－１９ 広告請負に係る内外判定 ８３
２－２０ 看板広告に係る内外判定 ８３
２－２１ 海外調査の内外判定 ８３
２－２２ 外航船内での食事代 ８４
２－２３ 派遣員の海外出張旅費等 ８４
２－２４ 商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定 ８４
２－２５ 商法登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け ８４
２－２６ 日本以外の二以上の国で登録されている特許権の譲渡 ８５
２－２７ 海外で行うプラント建設工事の内外判定 ８５
２－２８ 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請 ８５
２－２９ 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負 ８６
２－３０ 公海上における船舶への給油 ８５
２－３１ 国内資産の国内販売及び輸入に係る課税関係 ８６
２－３２ 非居従者が国内で行うテクニカルアドバイス契約 ８７
２－３３ 遠洋まぐろ漁船の国外での保守点検等の取扱い ８７
２－３４ 人工衛星の輸入、打上げ、宇宙空間における譲渡 ８８
２－３５ 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定 ８８
２－３６ 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定 ８８
２－３７ 海外旅行に同行する通訳等の役務の提供の内外判定 ８６
２－３８ 外国の運送会社等の予約端末機の使用料 ８７
第３ 非課税
３－１ 土地の範囲 ８９
３－２ 土地と建物を一括譲渡した場合の課税 ８９
３－３ 庭石等と宅地の一括譲渡 ８９
３－４ 掘りこみガレージ付土地の譲渡 ８９
３－５ 土地の上に建物と建物以外の定着物がある場合 ８９
３－６ 墓地の永代使用料 ９０
３－７ 霊園墓地の貸付け ９０
３－８ 水域・河川敷専用料 ９０
３－９ 道路占有料 ９０
３－１０ 土地の一時貸付け ９０
３－１１ 土地の貸付期間 ９１
３－１２ 借地権の設定等の課否 ９１
３－１３ 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料 ９１
３－１４ 駐車場の貸付け ９１
３－１５ 野球場の貸付け ９１
３－１６ 高架下の貸付け ９１
３－１７ ゴルフ場のコース勘定の譲渡 ９２
３－１８ 鉱業権等の譲渡 ９２
３－１９ 耕作権の譲渡 ９２
３－２０ 土地の賃貸借により行われる採石等 ９２
３－２１ 採石のための土地の譲渡 ９３
３－２２ 温泉の原泉地の譲渡 ９３
３－２３ 電柱使用料 ９３
３－２４ 土地取引の仲介手数料 ９３
３－２５ 標準報酬額を超える土地の仲介手数料 ９３
３－２６ 借地権の譲渡又は転貸に際して地主に支払われる名義書換料 ９４
３－２７ 国庫債務負担行為に基づき先行取得した用地の譲渡 ９４
３－２８ 主たる資産が土地である法人の株式譲渡 ９４
３－２９ 転用未許可農地に係る所有権移転請求権の公売 ９５
３－３０ 船荷証券等の譲渡 ９４
３－３１ 支払手段の範囲 ９４
３－３２ 商品券、株券等の発行 ９５
３－３３ 新株引受権の譲渡 ９５
３－３４ 債権の譲渡 ９５
３－３５ 現先取引の課税関係 ９６
３－３６ 現先取引を売買説若しくは金融説で処理している場合 ９６
３－３７ 譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの譲渡 ９６
３－３８ 本邦通過で表示された旅行小切手の譲渡等 ９６
３－３９ トラベラーズチェックの委託販売手数料 ９６
３－４０ 外国の記念金貨の輸入販売 ９７
３－４１ 転換社債を株式に転換した場合の取扱い ９７
３－４２ トラベラーズチェック帳を輸入する場合の課税関係 ９７
３－４３ 匿名組合の出資者の持分の譲渡 ９７
３－４４ 共済組合が物資供給事業の指定店から収受する手数料 ９７
３－４５ スワップ取引 ９８
３－４６ スワップ取引の乗換手数料 ９８
３－４７ キャップローン契約におけるキャップ料 ９９
３－４８ 金利オプション（キャップ）に係る手数料の課税関係 ９９
３－４９ 為替予約の延長手数料 １００
３－５０ 抵当証券業者が行うモーゲージ証書の譲渡 １００
３－５１ 抵当証券の売戻しの取扱い １００
３－５２ 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額（５％）の課税売上割合の計算における分母への算入時期 １０１
３－５３ 金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等 １０１
３－５４ 金融機関以外の企業の貸付利子 １００
３－５５ 求償債務額に対する損害金 １００
３－５６ 前渡金の利息 １０２
３－５７ 手形の割引料・保証料 １０２
３－５８ キャッシング手数料 １０２
３－５９ ＣＤ機の設置に係る手数料 １０２
３－６０ 手形の買取り等に対する課税 １０２
３－６１ 銀行との金銭の貸借契約に伴い発生する手数料 １０３
３－６２ 学校債の取扱い １０３
３－６３ ファクタリング取引の手数料 １０３
３－６４ クレジットカードの加盟店手数料 １０３
３－６５ クレジット手数料 １０４
３－６６ クレジットカードの年会費 １０４
３－６７ クレジットにおける支払回数等の変更 １０４
３－６８ 割賦販売手数料 １０４
３－６９ 割賦販売等における賦払金の支払回数 １０５
３－７０ ファイナンスリース料 １０５
３－７１ リース料金の課税 １０５
３－７２ 信用保証の保証料 １０５
３－７３ 公共工事に係る保証料 １０５
３－７４ 貸株取扱手数料及び品貸料 １０５
３－７５ 金銭信託に係る中途解約手数料 １０６
３－７６ 特定金銭信託等に属する財産 １０６
３－７７ 国等に支払う健康保険料等 １０６
３－７８ 再保険料の取扱い １０６
３－７９ 火災共済又は生命共済掛金の非課税 １０６
３－８０ 共済掛金に含まれる運営事務費 １０７
３－８１ 船員保険 １０６
３－８２ 受取保険金の課税関係 １０６
３－８３ 保険の代理店報酬の課税関係 １０７
３－８４ 火災損害鑑定人報酬等の課税関係 １０７
３－８５ （なし）
３－８６ 積立割戻金の利息の取扱い １０８
３－８７ 転貸手数料の取扱い １０８
３－８８ 金銭消費貸借契約締結の際受領する手数料 １０８
３－８９ 提携先の金融業者から受領する提携料等 １０８
３－９０ 冠婚葬祭互助会に係る後払手数料等 １０８
３－９１ 組合の行う金融事業の手数料 １０９
３－９２ 遅延損害金に対する取扱い １０９
３－９３ 売掛債権に係る金利 １０９
３－９４ 荷主に代わって付保する場合の取扱い １０９
３－９５ 金融債権の買取り等に対する課税関係 １１０
３－９６ 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い １１０
３－９７ 法人の借入れについて役員が担保提供した場合 １１０
３－９８ 簡易保険の団体扱いの保険料の割引 １１１
３－９９ 変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料 １１０
３－１００ オーバーパーで取得したモーゲージ証書の非課税売上げの対価の額 １１１
３－１０１ 追加型証券投資信託の特別分配金 １１２
３－１０２ 郵便切手等の売却 １１１
３－１０３ 売りさばき人が県証紙を販売した場合の消費税の取扱い １１３
３－１０４ 商品券販売時の課税関係 １１３
３－１０５ ビール券、清酒券等の取扱い １１３
３－１０６ 引換え済みのビール券等の代金決済 １１３
３－１０７ プレミアム付で販売される物品切手等 １１４
３－１０８ プリペイドカードの譲渡 １１４
３－１０９ 株主割引優待券、社員割引等 １１４
３－１１０ 物品切手等の仕入税額控除の可否 １１４
３－１１１ 招待券、無料入場券の販売 １１４
３－１１２ エアー・オンと称する格安航空券の取扱い １１４
３－１１３ 株主優待券、郵便切手等チケット類の販売 １１５
３－１１４ テレホンカードの課税関係 １１５
３－１１５ （なし）
３－１１６ （なし）
３－１１７ （なし）
３－１１８ クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係 １１５
３－１１９ （なし）
３－１２０ 非課税とされる国等の手数料の範囲 １１５
３－１２１ 地方公共団体からの委託料収入 １１６
３－１２２ 上下水道等の公共料金 １１６
３－１２３ 弁護士会の登録手数料 １１６
３－１２４ 執行官等の受取手数料 １１６
３－１２５ 墓地の管理料、火葬証明書及び埋葬証明書の発行手数料 １１６
３－１２６ 高圧ガス容器の検査を下請に出した場合の取扱い １１６
３－１２７ 地方公共団体の機関等が行う温泉の成分分析の手数料 １１７
３－１２８ 指定自動車学校における卒業証明書発行の手数料 １１７
３－１２９ （なし）
３－１３０ 社債登録事務手数料 １１７
３－１３１ （なし）
３－１３２ 自動車保管場所証明書等の交付手数料 １１７
３－１３３ （なし）
３－１３４ 公安委員会の指定を受けた自動車教習所が実施する初心運転者講習の講習手数料 １１８
３－１３５ 指定認定期間がＪＩＳマークの表示認定を行う場合に徴する手数料の課否 １１７
３－１３６ （なし）
３－１３７ （なし）
３－１３８ 外国為替業務等の範囲 １１８
３－１３９ コール市場等の仲介手数料 １１８
３－１４０ 銀行の両替手数料 １１９
３－１４１ コンビニエンス・ストアで行う両替業務 １１９
３－１４２ 非居住者円預金に係る手数料 １１９
３－１４３ 居住者外貨預金に係る手数料 １１９
３－１４４ 外国為替円決済制度に係る事務を委託した場合の取扱い １２０
３－１４５ 非課税とされる医療の範囲 １２１
３－１４６ 非課税とされる医療の範囲と社会保険診療報酬の範囲 １２１
３－１４７ 課税される医療の範囲 １２２
３－１４８ 自己の負担で行う保険診療 １２２
３－１４９ 薬局の薬剤販売 １２３
３－１５０ 医薬品代の課税 １２３
３－１５１ 狂犬病の予防注射代 １２３
３－１５２ 保健医療の一環として行われる酸素の販売 １２３
３－１５３ 令第１４条第１９号に規定する医療の範囲 １２３
３－１５４ 患者が支払う看護料の課否 １２３
３－１５５ 交通事故の加害者が全額負担する場合の療養費の取扱い １２４
３－１５６ 医療費の過払分の取扱い １２４
３－１５７ 眼鏡の販売業者が市から受け取る給付金 １２４
３－１５８ 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い １２５
３－１５９ 「日常生活に要する費用」の取扱い １２５
３－１６０ 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲 １２５
３－１６１ 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い １２６
３－１６２ 有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い １２６
３－１６３ 福祉用具貸与に係る取扱い １２６
３－１６４ 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い １２８
３－１６５ 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い １２８
３－１６６ 市町村特別給付の取扱い １２８
３－１６７ 介護サービス事業者の指定手続に要する手数料の取扱い １２８
３－１６８ 市町村が要介護認定調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合の手数料等の取扱い １２８
３－１６９ 市調査音が要介護認定に際し主治医から求める意見書の作成費用の取扱い １２９
３－１７０ バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い １２９
３－１７１ （なし）
３－１７２ いわゆるＮＰＯ法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い １２９
３－１７３ 非課税となる社会福祉事業関係 １２９
３－１７４ 第二種社会福祉事業の内容 １３０
３－１７５ 非課税となる生計困難者に老人保健施設を利用させる事業の範囲 １３０
３－１７６ （なし）
３－１７７ 地方公共団体から委託を受けて行う身障者用送迎バスの運行の課否 １３１
３－１７８ 社会福祉法人の収益事業 １３１
３－１７９ 未認可保育所の保育料の課否 １３１
３－１８０ 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い １３２
３－１８１ 老人訪問介護制度に係る消費税の取扱い １３２
３－１８２ 課税となる授産施設の範囲 １３３
３－１８３ 社会福祉事業に類する事業の範囲 １３３
３－１８４ 里親、職親、養護委託者の取扱い １３３
３－１８５ 助産に係る資産の譲渡等の範囲 １３３
３－１８６ 妊娠検査薬の課否 １３３
３－１８７ 助産に係る差額ベッド等の取扱い １３４
３－１８８ 死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い １３４
３－１８９ 妊婦・新生児検診等 １３４
３－１９０ 胎盤処理費 １３５
３－１９１ 埋葬料及び火葬料を対価とする役務の提供の範囲 １３６
３－１９２ 埋蔵、収蔵料の取扱い １３６
３－１９３ 葬儀業者が一括収受する火葬料 １３６
３－１９４ 身体障害者用物品の範囲 １３６
３－１９５ 身体傷害者用自動車の範囲 １３６
３－１９６ 身体障害者用自動車の付属品の取扱い １３７
３－１９７ 身体障害者用物品に該当する自動車の補助手段の修理 １３７
３－１９８ （なし）
３－１９９ マットレス付で取引される特殊寝台の取扱い １３８
３－２００ カバー未装着の補聴器の輸入 １３８
３－２０１ 市立幼稚園の授業料 １３７
３－２０２ 予備校等の授業料 １３７
３－２０３ 学習塾等の授業料 １３８
３－２０４ 看護学校の授業料 １３９
３－２０５ 実習科の課否 １３９
３－２０６ 授業料として領収される教材費 １３９
３－２０７ 入学検定料及び再試験、追試験料 １３９
３－２０８ 入学しないものに対して返還しない入学金 １４０
３－２０９ 施設設備等の範囲 １４０
３－２１０ スクールバス運営維持費 １４０
３－２１１ 非課税となる学校等が収受する手数料等の範囲 １４０
３－２１２ 給食費の取扱い １４１
３－２１３ 教科用図書の範囲 １４１
３－２１４ 教科用図書を自動、生徒等以外の者が購入する場合の取扱い １４１
３－２１５ 貸付けが非課税となる住宅の範囲 １４１
３－２１６ 駐車場付きマンションの貸付け １４１
３－２１７ 「人の居住の用に供することが明らかにされている」ことの意義 １４２
３－２１８ 社宅、独身寮の貸付け １４２
３－２１９ 貸別荘や一時貸し用のマンションの貸付け １４２
３－２２０ （なし）
３－２２１ 下宿の取扱い １４２
３－２２２ 店舗等併設住宅の貸付け １４２
３－２２３ 用途変更の取扱い １４２
３－２２４ 転貸を前提とした住宅の貸付け １４３
３－２２５ 転貸を前提とした店舗・事務所・住宅併設ビルの貸付け １４３
３－２２６ 権利金、敷金等の取扱い １４３
３－２２７ 共益費の取扱い １４３
３－２２８ 不法入居者から徴収する割増賃料 １４３
３－２２９ 住宅の売買契約解除までの期間に対応する家賃相当額 １４３
３－２３０ 住宅建替中の仮住宅の賃料 １４４
３－２３１ 用途が契約書上の表示と異なる場合の取扱い １４４
３－２３２ 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定 １４４
３－２３３ 集合住宅の共益費、管理費等の取扱い １４６
３－２３４ 駐車場付マンションの転貸 １４６
３－２３５ 住宅の貸付けに付随する駐車場の範囲 １４７
３－２３６ 一部が駐車場付きの賃貸料を定める集合住宅の貸付け １４７
３－２３７ 原状回復費の取扱い １４７
３－２３８ 介護専用型有料老人ホームの予約入居金及び入居一時金 １４７
第４ 免税
４－１ 輸出免税の手続 １４８
４－２ 輸出向け物品の課税 １４８
４－３ 商社経由の場合の輸出者の判定 １４８
４－４ 輸出取引に係る輸出免税の適用者 １４８
４－５ 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合 １４９
４－６ 商社が行う共同輸出に係る輸出免税 １５０
４－７ 完成品の輸出契約と試作品の製作等の混合契約の取扱い １５０
４－８ 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合 １５０
４－９ 三国間貿易 １５０
４－１０ 貸借物を輸出する場合の輸出免税 １５１
４－１１ 保税地域における貨物の譲渡 １５１
４－１２ 保税地域で加工して輸出する外国貨物 １５１
４－１３ 海外の請負に対する輸出免税 １５１
４－１４ 無体財産権の輸出免税 １５１
４－１５ 親子会社間の輸出取引 １５１
４－１６ 法第３１条第２項《自己使用等のための輸出に係る輸出免税》の適用者 １５２
４－１７ 書籍等の輸出 １５２
４－１８ 課税対象取引と輸出免税取引の区分 １５２
４－１９ 輸入物品の購入者に対し追加請求する滞船料 １５３
４－２０ 輸出物品の返品による引取り １５３
４－２１ 携帯輸入の場合の課税 １５４
４－２２ 国内に持ち込まれる家財等 １５４
４－２３ 海外引越荷物の輸送等に係る輸出免税の適用 １５４
４－２４ 外国の展示会に出品した物品を引き取る場合 １５４
４－２５ 国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税 １５４
４－２６ 国内及び国内以外の地域にわたって行われる内国貨物の輸送 １５４
４－２７ 月極めで運賃を定めている場合の課税関係 １５５
４－２８ 海外の現地法人が請け負った一貫輸送に係る国内運送 １５５
４－２９ （なし）
４－３０ 第二種電気通信事業者の提供する国際通信サービスの取扱い １５５
４－３１ 大口割引制度を利用した国際電話サービス １５６
４－３２ 国際航空旅客輸送に係るキックバックの取扱い １５７
４－３３ 国内の空船回航代 １５７
４－３４ 専ら国際航海に従事する船舶の範囲 １５７
４－３５ 外航船舶に係る輸出免税の取扱い １５８
４－３６ 国際輸送用の船舶の持分を出資した場合の輸出免税の適用 １５８
４－３７ 外国貿易用に貸し付けた船舶 １５９
４－３８ 外航船舶の転貸借 １５９
４－３９ 輸出用船舶のオーナーサプライ品に係る消費税の取扱い １５９
４－４０ （なし）
４－４１ 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い １６０
４－４２ 輸出免税の対象となる外航船舶の修理の範囲 １６０
４－４３ 外航機の整備を行う場合の輸出免税 １６０
４－４４ 外航船舶の救命設備の修理の取扱い １６１
４－４５ 免税となる国際輸送用のコンテナーの範囲 １６０
４－４６ 船舶の水先業務に係る輸出免税の取扱い １６１
４－４７ 水先業務等に係る輸出免税の範囲 １６１
４－４８ （なし）
４－４９ 外航船舶の水先、誘導等が輸出免税に該当することの証明 １６２
４－５０ 外国産麦類積来船のけい留施設使用等に係る消費税の取扱い １６３
４－５１ 外国の漁船から徴収する岸壁使用料 １６３
４－５２ 国際線空港施設の提供 １６３
４－５３ 保税地域間の貨物輸送 １６４
４－５４ 海外のコンテナリース会社に対する役務の提供 １６４
４－５５ 輸出免税の対象となる指定保税地域における貨物の取扱いの範囲 １６４
４－５６ 保税地域における消費税の免税取引の範囲 １６５
４－５７ 内国貨物に係る役務の提供の免税範囲 １６５
４－５８ 輸出免税の対象となる通関手数料の範囲 １６５
４－５９ 通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状（インボイス）等の作成手数料 １６６
４－６０ 輸入の許可が得られなかった輸入貨物を海上投棄するための手数料の課否 １６６
４－６１ 外国貨物の運送を行った場合の輸出証明の方法 １６６
４－６２ 石油類貯蔵施設の利用等に関する契約書に基づく役務提供の取扱い １６７
４－６３ 美術品かどうかの鑑定 １６６
４－６４ 外国貨物に対する警備の取扱い １６７
４－６５ 保税地域で内貨を混合して製造した物品の譲渡 １６８
４－６６ 外国の事業者へノウハウを提供する場合の取扱い １６８
４－６７ 国内事業者に海外の情報を提供する場合の輸出免税 １６８
４－６８ 国内事業者に海外の情報を提供する場合の輸出免税 １６８
４－６９ 国外からの受取リース料 １６８
４－７０ 国内国外にまたがる設計作業 １６８
４－７１ 非居住者から受け取る弁護士報酬の輸出免税 １６９
４－７２ 国内に営業所を有する非居従者に対する役務の提供 １６９
４－７３ 国際間の証券取引の手数料の輸出免税 １６９
４－７４ 外国企業のために広告を行う場合の輸出免税 １６９
４－７５ 海難救助の取扱い １６９
４－７６ 外国航空会社のパイロットの訓練委託料の輸出免税 １７０
４－７７ 船舶代理店手数料の取扱い １７０
４－７８ 非居住者から収受する小切手帳発行代金等 １７０
４－７９ ペーパーカンパニーであるタックス・ヘイブン法人の事務委託費 １７０
４－８０ 非居住者から収受する有価証券の保管料等 １７０
４－８１ 常任代理人業務 １７１
４－８２ 非居住者から受領する債券先物取引売買手数料 １７１
４－８３ 信託財産の運用に係る輸出免税の取扱い １７１
４－８４ 海外支店を通じて国外に提供するニュースの輸出免税と仕入税額控除 １７２
４－８５ 海外ペーパーカンパニーに対する国内預金管理業務等の取扱い １７２
４－８６ （なし）
４－８７ 非居住者に対する医療 １７２
４－８８ 外国法人の日本事務租に対する英気無の提供 １７２
４－８９ 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの １７３
４－９０ 外国旅行者に対して行う時計の修理 １７３
４－９１ 非居住者からの委託を受けて行う物品の修理 １７３
４－９２ 外国のメーカーが支払う製品保証契約に基づく修理の取扱い １７３
４－９３ 洋上託送品の輸出免税 １７４
４－９４ 船用品を積み込む場合の消費税の免税の取扱い １７４
４－９５ 外航船舶等へ積み込む船用品に係る積込証明の方法 １７５
４－９６ 輸出証明書の保存 １７５
４－９７ 遠洋漁業に係る船用品の取扱い １７６
４－９８ 出国の際に携帯する物品の輸出免税 １７６
４－９９ 海外旅行者が別送により商品を輸出する場合の取扱い １７６
４－１００ サテライトショップと称する場所で販売する物品の輸出免税 １７７
４－１０１ 輸出物品販売場における免税手続き（購入記録票） １７７
４－１０２ 輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲 １７７
４－１０３ 外国人登録を行った者の居住者・非居住者の判定 １７７
４－１０４ 外国公館等用免税の指定店舗の申請方法 １７８
４－１０５ 外国公館等用免税の指定店舗の申請者 １７８
４－１０６ 免税購入表の作成方法 １７９
４－１０７ （なし）
４－１０８ Ｐ・Ｘ向け取引の免税 １７９
４－１０９ 米軍基地からの受注工事の免税 １７９
４－１１０ 「合衆国軍隊の用に供するために購入するもの」の範囲 １７９
４－１１１ （なし）
４－１１２ 輸入外航機の課税関係 １７９
第５ 納税義務者
５－１ 事業者でない者の納税義務 １８０
５－２ 赤字の場合の課税 １８０
５－３ 国、地方公共団体の納税義務 １８０
５－４ 公共法人、公益法人の納税義務 １８０
５－５ 人格のない社団等に対する課税 １８０
５－６ 非居住者、外国法人の納税義務 １８０
５－７ 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者 １８１
５－８ 材料等の有償支給の場合の納税義務者 １８１
５－９ 共同企業体の場合の納税義務 １８１
５－１０ 遊戯機械の設置・賃貸等に伴う課税関係 １８１
５－１１ 共同事業の構成員の中の免税事業者 １８１
５－１２ 匿名組合契約による事業の納税義務 １８２
５－１３ 委託販売の場合の納税義務者 １８２
５－１４ 乗車券等の代行販売の場合の納税義務 １８２
５－１５ 免税事業者や消費者が行う貨物の輸入 １８２
５－１６ 輸入を代行する場合の納税義務者 １８２
５－１７ 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い① １８２
５－１８ 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合で一の引取りに係る実質的な輸入者が複数の場合の取扱い １８３
５－１９ 事業年度が１年未満の基準期間の計算 １８３
５－２０ 事業年度が１年でない法人の納税義務の判定 １８３
５－２１ 当年の課税売上高が３,０００万円以下となった場合 １８３
５－２２ 免税事業者の当年の課税売上高が３,０００万円超となった場合 １８４
５－２３ 前々年の中途開業者の課税売上高の販売 １８４
５－２４ 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定 １８４
５－２５ 委託販売に係る基準期間の課税売上高の計算 １８４
５－２６ 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定 １８４
５－２７ 人格のない社団が公益法人となった場合の納税義務 １８５
５－２８ 人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の消費税の課税関係 １８５
５－２９ 人格のない社団がＮＰＯ法人となった場合の納税義務 １８５
５－３０ 異業種を兼業する者の課税売上高の判定 １８５
５－３１ 無償支給の材料がある場合の課税売上高の判定 １８５
５－３２ 個人事業者が親族に営業の一部を譲渡する場合 １８６
５－３３ 地方公共団体の納税義務 １８６
５－３４ 新規開業者の納税義務 １８６
５－３５ 合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の計算 １８６
５－３６ ２年おきに譲渡を行う山林事業者の課税売上高の判定 １８６
５－３７ 課税売上高の範囲 １８７
５－３８ 免税売上げの課税売上高への算入 １８７
５－３９ 輸出免税に係るものの課税売上高の計算 １８７
５－４０ 課税事業者であることが後日判明した場合 １８７
５－４１ 課税期間の中途で課税事業者と判明した場合 １８７
５－４２ 課税事業者であることの明示の必要性 １８７
５－４３ 課税事業者となるための届出の手続 １８８
５－４４ 年の途中で課税事業者を選択することの可否 １８８
５－４５ 消費税課税事業者選択届出書の効力 １８８
５－４６ 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間 １８８
５－４７ 相続、合併の場合の納税義務の免除の特例 １８８
５－４８ 基通１－５－５《共同相続の場合の納税義務》の適用関係 １８９
５－４９ 相続があった後に提出する各種の届出の効力 １８９
５－５０ 個人事業者の親族が事業を承継した場合の納税義務の判定 １８９
５－５１ 信託受益券を相続した場合の基準期間の課税売上高の算定 １８９
５－５２ 一身専属権に関する事業の承継 １８９
５－５３ 課税事業者が免税事業者となる場合の手続 １９０
５－５４ 合併があった場合の課税売上高の判定 １９０
５－５５ 納税義務が免除されない合併法人の範囲 １９１
５－５６ 企業分割の場合の課税売上高の判定 １９１
５－５７ 分割法人の設立２期目における特定要件の判定 １９２
５－５８ 特別会計の分割 １９２
５－５９ 地方公営企業法適用の特別会計を新設した場合の納税義務の判定 １９２
５－６０ 一部事務組合で行っていた事業を広域連合に移管した場合の納税義務の判定 １９３
５－６１ 納税義務者の実質判定 １９３
５－６２ 金銭の信託に係る株式の譲渡 １９３
５－６３ 特定公益信託に対する取扱い １９３
５－６４ 実体のないＪＶ工事における取扱い １９４
５－６５ 新設法人の範囲 １９４
５－６６ 設立２年目からの法第１２条の２の適用 １９４
５－６７ 法人成りの場合の法第１２条の２の適用 １９４
５－６８ 外国法人に対する法第１２条の２の適用の有無 １９４
５－６９ みなし解散法人が復活した場合の法第１２条の２の適用 １９５
５－７０ 法人設立届出書を提出した場合 １９５
５－７１ 設立３年目における届出 １９５
第６ 納税地
６－１ 事業所を納税地とすることの可否 １９５
６－２ 所得税等と消費税との納税地の関係 １９５
６－３ 納税地の指定制度 １９５
６－４ 特別会計の納税地 １９６
第７ 課税期間
７－１ 課税期間 １９６
７－２ 課税期間の短縮の可否 １９６
７－３ 課税期間特例についての届出の効力発生時期 １９６
７－４ 課税期間を原則に戻す場合の手続 １９６
７－５ 事業を開始した日の属する課税期間 １９６
７－６ 商法第４０６条の３《休眠会社の整理》に伴う課税期間 １９７
７－７ 届出書の提出を失念した場合 １９７
第８ 資産の譲渡等の時期
８－１ 資産の譲渡等を行ったときの意義 １９７
８－２ 代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否 １９７
８－３ 売上計上と商品引渡し時期が異なる場合 １９７
８－４ 掛売り等に係る計上時期 １９８
８－５ 前受金、仮受金 １９８
８－６ 対価未確定判浴びに係る資産の譲渡等の時期 １９８
８－７ 長期の手形で受け取る場合のキャッシュベース処理 １９８
８－８ 委託販売に係る資産の譲渡等の時期 １９８
８－９ 農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期 １９８
８－１０ 消化仕入れの場合の資産の譲渡の時期 １９９
８－１１ 建物の譲渡の時期 １９９
８－１２ 手型の割引 １９９
８－１３ 特定金銭信託に係る資産の譲渡等の時期 １９９
８－１４ ただし書信託の計算期間 １９９
８－１５ 工場等集団化計画により分譲された資産の譲渡の時期 ２００
８－１６ 資産の貸付けの場合の譲渡等の時期 １９９
８－１７ 老人ホームの入居一時金に係る資産の譲渡等の時期 ２００
８－１８ リース取引の場合の課税の時期 ２００
８－１９ ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期 ２００
８－２０ 定期券、回数券に係る資産の譲渡等の時期 ２００
８－２１ ギフト旅行券についての課税の時期 ２０１
８－２２ 商品券の発行に係る売上げの計上時期 ２０１
８－２３ 発行時に売上計上している商品券の課税の時期 ２０１
８－２４ 社会通信教育の受講料 ２０１
８－２５ 割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 ２０１
８－２６ 新設法人が行う割賦販売等 ２０２
８－２７ 割賦販売等の賦払金に係る利子又は保証料に係る資産の譲渡等の時期 ２０２
８－２８ 法人税法等の経過措置の適用を受ける割賦販売等 ２０２
８－２９ 延払基準により経理しない場合の処理 ２０２
８－３０ 個人事業者が店舗、倉庫等を延払条件付きで譲渡した場合 ２０３
８－３１ 税法上長期割賦販売等の特例等の適用を受けられないものの取扱い ２０３
８－３２ 工事の請負に係る譲渡等の時期の特例 ２０３
８－３３ 工事進行基準が強制される長期大規模工事 ２０３
８－３４ 法人が請負をした工事が着手の日の属す売る課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当することとなった場合の取扱い ２０４
８－３５ 法人が請負をした工事が着手の日の属す売る課税期間後の課税期間において、長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い ２０３
８－３６ 部分完成基準で処理している場合の課税の時期 ２０３
８－３７ 国の補助事業として行う貸付家畜制度に係る取扱い ２０４
８－３８ 鉄道業における交互計算の資産の譲渡等の時期 ２０４
８－３９ 賃貸料の完済後に賃貸物件の無償譲渡を約する賃貸借契約 ２０５
８－４０ 事業分量配当金（値増し金としての性格を有するもの） ２０５
８－４１ 共同事業の計算期間が構成員の課税時期と異なる場合の取扱い ２０５
８－４２ 仕入税額控除の時期 ２０６
８－４３ 仕入れた課税期間以外の課税期間での税額控除の可否 ２０６
８－４４ 建設仮勘定の場合の税額控除の時期 ２０６
８－４５ リース資産に係る課税仕入れ等の税額の控除 ２０６
８－４６ 販売側、仕入側で計上時期が異なる場合の仕入税額控除 ２０６
８－４７ 出来高払いによる課税仕入れの時期 ２０７
８－４８ 割賦による課税仕入れの場合の税額控除 ２０６
８－４９ 仕入計上前に受け取った納品書等による呼応所の適否 ２０７
８－５０ 現金主義の改易適用者の課税仕入れの時期 ２０７
第９ 課税標準
９－１ 国内取引の課税標準 ２０７
９－２ 手形で受領した場合の課税標準 ２０７
９－３ 安値販売の場合の課税標準 ２０８
９－４ 個人事業者による低額譲渡 ２０８
９－５ 土地と店舗を一括譲渡した場合の課税標準 ２０８
９－６ 建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準 ２０８
９－７ 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い ２０８
９－８ 賃貸中の住宅の譲渡対価（敷金返済費無免除に係る経済的利益） ２０９
９－９ テレホンカード付きの絵はがき（私製）の譲渡 ２０９
９－１０ （なし）
９－１１ 営業の譲渡をした場合の対価の額 ２０９
９－１２ 繰延資産が含まれている場合の営業権の対価 ２０９
９－１３ 現物出資の場合の課税標準 ２１０
９－１４ 変態現物出資に係る資産の譲渡等の対価の額 ２１０
９－１５ 代物弁済や交換の場合の課税標準 ２１０
９－１６ 安売していいるアイスクリームの物品切手による引換え ２１０
９－１７ 入場券を値引販売した場合の興行の対価の額 ２１０
９－１８ ビール券により販売した場合の対価の額 ２１１
９－１９ びん代抜き価格で取引するビールの売買の課税標準 ２１１
９－２０ 支払額が一定でない場合のリース料の課税標準 ２１１
９－２１ 先物取引の現引き、現渡しに係る課税標準等 ２１１
９－２２ 外貨表示の場合の換算 ２１１
９－２３ メーカーズリスクの取扱い ２１２
９－２４ 外貨建て円払い取引における、取引当事者間で譲渡時の換算額が異なる場合の消費税の課税標準について（メーカーズリスクの取扱い） ２１２
９－２５ 外貨建て外貨払い取引における消費税等相当額を外貨建て円払いにより支払う場合の支払対価の額について ２１３
９－２６ 外貨建取引の課税標準 ２１４
９－２７ 外貨建て取引における本邦通貨の額が、その計上を行う日までに先物外国為替契約により確定している場合の取扱い ２１３
９－２８ 外貨建てによる仕入金額の換算を社内レートによっている場合の取扱い ２１４
９－２９ 確定していない対価の処理 ２１４
９－３０ 委託販売の場合の課税標準 ２１４
９－３１ パチンコ景品買取業者の課税売上高の判定について ２１５
９－３２ パチンコ台の販売取次取引に係る課税標準の額 ２１６
９－３３ 化粧品の委託販売等に基づく課税売上高の判定について ２１６
９－３４ 返品差引後の金額を課税標準とすることの可否 ２１７
９－３５ 相殺される口銭がある場合の税額計算 ２１７
９－３６ 放送料から差引く手数料 ２１７
９－３７ 広告取次業の場合の課税標準① ２１７
９－３８ 広告取次業の場合の課税標準② ２１７
９－３９ パック旅行の対価の額 ２１８
９－４０ 自動車学校の合宿免許の課税標準 ２１８
９－４１ 下取りがある場合の課税標準 ２１８
９－４２ 購入額を上回る手数料を徴収して鉄屑を回収する場合の取扱い ２１９
９－４３ 消費税額の記載がない場合の課税標準 ２１８
９－４４ 課税漏れの売上げがあった場合の課税標準 ２１８
９－４５ 酒税、揮発油税等と課税標準 ２１９
９－４６ 源泉所得税がある場合の課税標準 ２１９
９－４７ ゴルフ場利用税との関係 ２１９
９－４８ 銀行送金手数料に含まれる印紙代 ２２０
９－４９ 印紙の代理貼付に係る代金の処理 ２２０
９－５０ 立替金の入金としての印紙代 ２２０
９－５１ 嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い ２２０
９－５２ 荷主に代わって付保する場合の取扱い ２２０
９－５３ 預かった自動車取得税の課税標準算入 ２２０
９－５４ 中古車販売における未経過自動車税の取扱い ２２１
９－５５ 割賦販売する自動車の課税標準 ２２１
９－５６ 延払利息の課税標準算入 ２２１
９－５７ 棚卸資産の自家消費 ２２１
９－５８ みなし譲渡の場合の時価 ２２１
９－５９ 売手と買手で端数処理の方法が異なる場合の処理 ２２２
９－６０ 輸入取引の課税標準 ２２２
９－６１ 引取価格未確定の物品を輸入する場合 ２２２
９－６２ 引取りに係る消費税額に増減があった場合の取扱い ２２２
９－６３ 検収により確定する輸入貨物の課税 ２２２
９－６４ 輸入貨物に係る保険料等の課税標準の算入 ２２２
９－６５ 課税貨物に係る課税標準の端数処理 ２２３
９－６６ 映画フィルムのネガを輸入する場合の課税標準 ２２３
第１０ 仕入税額控除
１０－１ 課税仕入れの範囲 ２２３
１０－２ 建物、機械等の税額控除 ２２３
１０－３ 買主が危険を負担した場合の仕入税額控除 ２２４
１０－４ 現物出資により設立された子会社等の課税仕入れ ２２４
１０－５ 変態現物出資により設立された子会社等の課税仕入れ ２２４
１０－６ 広告宣伝用資産の取得費用を取引先に助成した場合の助成金の取扱い ２２４
１０－７ 専売店の売場の増改築に要した費用の補てん ２２５
１０－８ 特約店等のセールスマンに直接支払う販売奨励金等 ２２５
１０－９ 販売促進のために支出する費用 ２２５
１０－１０ サラリーマン（夫）が負担する親族（妻）の事業用資産の取得費 ２２５
１０－１１ 試作用、サンプル用私財の税額控除 ２２５
１０－１２ 交際費に対する税額控除 ２２５
１０－１３ 寄附物品に対する税額控除 ２２６
１０－１４ 贈答品等の仕入れに係る消費税額の控除 ２２６
１０－１５ 祝金、餞別 ２２６
１０－１６ 電波利用料の支払に係る仕入れ税額控除の可否 ２２６
１０－１７ 株主総会の会場費等の課税関係 ２２６
１０－１８ 役務の提供の場合の税額控除 ２２６
１０－１９ 経費の立替払い ２２７
１０－２０ 会費分担金、協賛金 ２２７
１０－２１ 公共施設の分担金 ２２７
１０－２２ 新聞社の主催する事業の分担金 ２２７
１０－２３ 即売会参加分担金 ２２７
１０－２４ 新株発行費用等 ２２７
１０－２５ 馬主が調教師に対して支払う預託料 ２２８
１０－２６ 分収造（育）林契約における造（育）林者の控除対象仕入税額 ２２８
１０－２７ 損害を被った場合の修理の費用 ２２８
１０－２８ 物品切手の購入費用 ２２８
１０－２９ 商品券で商品と引き換えた場合 ２２８
１０－３０ テレホンカード ２２９
１０－３１ 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用 ２２９
１０－３２ 料金計器による郵便料金の支払 ２２９
１０－３３ 福利厚生に係る物品切手等の仕入税額控除 ２２９
１０－３４ 仕立券付きワイシャツ生地の購入に係る仕入税額控除 ２２９
１０－３５ 無償配布の入場券等の仕入税額控除 ２３０
１０－３６ 野球場のシーズン予約席料 ２３０
１０－３７ 収入印紙代の仕入税額控除 ２３０
１０－３８ 給与の課税 ２３０
１０－３９ 国立大学等で学内教官等に支払う謝金の取扱い ２３０
１０－４０ 旅費、交通費等 ２３０
１０－４１ 旅費規程に基づく旅費等 ２３１
１０－４２ 給与とされた交通費 ２３１
１０－４３ 通勤手当、住居手当 ２３１
１０－４４ 転勤に伴い支払われる支度金の仕入英額控除の可否 ２３１
１０－４５ 単身赴任手当等 ２３１
１０－４６ 海外採用社員に対し国内研修時に支給する滞在費 ２３２
１０－４７ 航海日当 ２３２
１０－４８ 海外からの赴任者に支給する赴任支度金 ２３２
１０－４９ 外国から講師を招へいする倍の渡航費相当額 ２３２
１０－５０ 農協の海外視察研修に係る課税関係 ２３２
１０－５１ 招待客に交付する旅費、宿泊費 ２３３
１０－５２ 社員の通信教育費を負担するときの仕入税額控除の可否 ２３３
１０－５３ 社内提案報償金 ２３３
１０－５４ 一時所得となる社内提案報償金 ２３３
１０－５５ 大学で行う社員研修の授業料 ２３４
１０－５６ 従業員が所有する自家用車の借上げ ２３４
１０－５７ 従業員クラブのレクリエーション費用 ２３４
１０－５８ 会社が一部負担する外部食堂の食事代金 ２３４
１０－５９ 従業員が購入する食事用プリペイドカードの代金の補助「 ２３５
１０－６０ 永年勤続者に支給する自社発行物品切手等の取扱い ２３５
１０－６１ 給与所得者の住宅資金借入れに係る利子補給金 ２３５
１０－６２ 夜勤補助金 ２３５
１０－６３ 課税仕入れに該当する自転車通勤手当の範囲 ２３５
１０－６４ 社員の引抜きに係る支度金及び契約金等の課税仕入れ ２３６
１０－６５ マネキン（派遣店員）の取扱い ２３６
１０－６６ 大工、左官等への外注費の支払 ２３６
１０－６７ 事業と家事の共通用として購入する自動車 ２３６
１０－６８ 免税事業者、消費者から仕入れた場合 ２３６
１０－６９ 課税仕入れ先が事業者であるかどうかの確認 ２３６
１０－７０ 消費者から空きビン等を買い上げた場合 ２３７
１０－７１ 国外取引のみを行う法人の仕入税額控除 ２３７
１０－７２ 国外取引に係る課税仕入れの税額控除 ２３７
１０－７３ 国内における課税売上げがない場合の仕入税額控除 ２３７
１０－７４ 海外工事に要する課税仕入れ ２３８
１０－７５ ノウハウを輸出した場合 ２３８
１０－７６ 輸出取引と仕入税額控除 ２３８
１０－７７ 輸出取引と仕入税額控除の範囲 ２３８
１０－７８ 三国間取引に要する課税仕入れの仕入税額控除 ２３８
１０－７９ 輸出免税該当取引に係る仕入税額控除 ２３８
１０－８０ 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税 ２３９
１０－８１ 輸入貨物に係る保険料 ２３９
１０－８２ 輸入代行者の引取りに係る消費税額の控除 ２３９
１０－８３ 輸入貨物に係る許可前引取りの場合の仕入税額控除の時期 ２４０
１０－８４ 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い② ２４０
１０－８５ 費途不明支出金に係る仕入税額控除 ２４１
１０－８６ 買戻し条件付き取引で買戻しを行った場合の処理 ２４１
１０－８７ 調査の結果課税事業者となった場合の仕入税額控除 ２４１
１０－８８ 課税期間の売上げと仕入れとの対応の必要性 ２４１
１０－８９ 流質物の課税仕入れの時期等 ２４１
１０－９０ 質物を流質した場合の課税仕入れにかかる支払対価の額 ２４１
１０－９１ 土地と建物を一括して譲り受けた場合の仕入税額控除 ２４２
１０－９２ 仕入代金が未払の場合の税額控除 ２４２
１０－９３ 前払費用、未払費用に係る課税仕入れの時期 ２４２
１０－９４ 記帳及び帳簿の保存義務 ２４２
１０－９５ 仕入税額控除のための請求書等 ２４２
１０－９６ 請求書等の発行時期 ２４２
１０－９７ 返品、値引き等の場合の請求書等の発行 ２４３
１０－９８ 共同保険事務に係る経費の配分 ２４３
１０－９９ JV工事に係る請求書等 ２４３
１０－１００ 商品名等の記載の程度 ２４３
１０－１０１ 記号、番号に商品名表示の是非 ２４４
１０－１０２ 請求書等の記載事項 ２４４
１０－１０３ 請求書等の交付義務 ２４４
１０－１０４ 請求書等の取引際への一律交付の適否 ２４４
１０－１０５ パチンコの景品買いに係る帳簿の記載事項① ２４５
１０－１０６ パチンコの景品買いに係る帳簿の記載事項② ２４５
１０－１０７ 請求書等の保存場所 ２４６
１０－１０８ 売掛金から差し引かれる振込手数料の取扱い ２４６
１０－１０９ 過少又は過大な請求書等の交付を受けた場合の処理 ２４７
１０－１１０ 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係 ２４７
１０－１１１ 一取引で複数の種類の商品を購入した場合 ２４７
１０－１１２ 電子帳簿保存法により保存が認められる帳簿尾および書類と仕入税額控除について ２４７
１０－１１３ 電子帳簿保存法に基づく保存要件に違反していた場合の仕入税額控除の可否 ２４８
１０－１１４ 電子データ等による帳簿・書類の保存の承認が取り消された場合の承認の取消しの効果について ２４８
１０－１１５ EDI取引等に係る取引情報の保存と仕入税額控除の可否 ２４８
１０－１１６ ４年目・５年目における撮影タイプマイクロフィルムによる書類の保存 ２４８
１０－１１７ 多数回線の電話料の記帳処理 ２４９
１０－１１８ 一定期間分の取引のまとめ記載 ２４９
１０－１１９ 小売業における毎月の仕入先ごとの一括記帳 ２４９
１０－１２０ 駐車場や高速道路を１日に何度も利用した場合 ２４９
１０－１２１ 帳簿に記載すべき氏名又は名称 ２５０
１０－１２２ 仕入帳簿の記載方法 ２５０
１０－１２３ 帳簿の範囲 ２５０
１０－１２４ 伝票会計の場合の帳簿の保存 ２５０
１０－１２５ 買掛金集計表と称する帳票綴りの取扱い ２５０
１０－１２６ コンビニエンス・ストアにおける帳簿の取扱い ２５１
１０－１２７ 仕入税額控除のための請求書等要件としての帳簿代用書類の保存の可否 ２５１
１０－１２８ カード会社からの請求明細書 ２５２
１０－１２９ 「リース料金支払予定表」の取扱い ２５２
１０－１３０ 適格退職年金契約における取扱い ２５３
１０－１３１ 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件 ２５３
１０－１３２ 実費精算の主張旅費に係る仕入税額控除の適用要件 ２５３
１０－１３３ 自動販売機で課税仕入れを行った場合の記帳処理 ２５３
１０－１３４ チケットショップが仕入税額控除の適用を受けるための要件 ２５４
１０－１３５ 原稿料の支払に係る請求書等の範囲 ２５６
１０－１３６ 仕入明細書等の内容について課税仕入れの相手方の確認を受ける方法 ２５７
１０－１３７ 長期割賦販売等の場合の請求書等の発行 ２５７
１０－１３８ 立替代金の請求書等の処理 ２５７
１０－１３９ 賃料を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件 ２５７
１０－１４０ オープンアカウントにより決済されるロイヤリティの仕入税額控除の要件 ２５８
１０－１４１ 市外通話大口割引制度利用に係るカード会社等が発行する請求書等の取扱い ２５８
１０－１４２ かに課税制度適用者から仕入れた場合の仕入れに係る消費税額の計算 ２５９
１０－１４３ 課否区分が明確でない場合の個別対応方式の採用 ２５９
１０－１４４ 「課税資産の譲渡等にのみ要する」ことの意味 ２５９
１０－１４５ 課税・非課税共通用の課税仕入れの範囲① ２５９
１０－１４６ 課税・非課税共通用の課税仕入れの範囲② ２５９
１０－１４７ 用途未定賃貸用建物の仕入税額控除 ２６０
１０－１４８ 地方公共団体に寄附する私道の造成費 ２６０
１０－１４９ 課税対象とならない取引に係る仕入税額控除 ２６０
１０－１５０ 課税・非課税共通用の課税仕入れを合理的に配分する場合 ２６０
１０－１５１ 事業用資産の収用に伴う解体工事費の課税仕入れの区分等 ２６０
１０－１５２ 課税資産の譲渡等との対応関係が不明確な課税仕入れ ２６０
１０－１５３ 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分 ２６１
１０－１５４ 債券・株式の課税仕入区分 ２６１
１０－１５５ 不課税売上げにのみ要する課税仕入れの税額控除 ２６１
１０－１５６ 商品券の印刷費に係る仕入税額控除 ２６３
１０－１５７ カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ ２６３
１０－１５８ ガス管の移設工事に要する費用の仕入税額控除 ２６３
１０－１５９ 宅地の造成費 ２６４
１０－１６０ 個別対応方式における土地造成費等の取扱い ２６４
１０－１６１ 個別対応方式を採用する場合の貯金に係る課税仕入れの取扱い ２６４
１０－１６２ 水道事業における消火栓設置費用の仕入税額控除 ２６４
１０－１６３ 建設現場で支出する交際費 ２６４
１０－１６４ 金融機関における社宅修繕費 ２６５
１０－１６５ 全銀センターへの支払手数料 ２６５
１０－１６６ 薬品の仕入れについての仕入税額控除 ２６５
１０－１６７ 非居住者発行の割引債の取得に係る委託買受手数料 ２６５
１０－１６８ 外国へ寄附するために購入した物品の仕入税額控除 ２６６
１０－１６９ 自動車メーカーが販売促進用物品を国外のディーラーに送付する場合 ２６６
１０－１７０ 非居住者から収受する再保険料に対する法第３１条第１項の適用 ２６６
１０－１７１ 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い ２６６
１０－１７２ 株式の売買に伴う課税仕入れ ２６７
１０－１７３ 不課税である金融取引に係る課税仕入れの区分 ２６７
１０－１７４ 友の会会員に対するサービスのための課税仕入れの区分 ２６７
１０－１７５ （なし）
１０－１７６ 譲渡用住宅を一時期賃貸用に供する場合の仕入税額控除 ２６７
１０－１７７ 課税売上割合 ２６８
１０－１７８ 合併により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算期間 ２６８
１０－１７９ 法第１４条第１項のただし書き信託の計算期間 ２６７
１０－１８０ 信用取引により有価証券の譲渡をした場合の課税売上割合の計算 ２６８
１０－１８１ 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係 ２６８
１０－１８２ 営業譲渡の場合の課税売上割合（貸付金の取扱い） ２６９
１０－１８３ 公社債等の経過利子 ２６９
１０－１８４ 公社債について、アモチ、アキュムを適用している場合の課税売上割合の計算 ２６９
１０－１８５ 居住者又は非居住者が発行する外貨建公社債について、アミチゼーション又はアキュムレーションを行っている場合の課税売上割合の計算 ２７０
１０－１８６ 抵当証券を譲渡した場合の課税売上割合の計算 ２７１
１０－１８７ 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算 ２７０
１０－１８８ 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合） ２７１
１０－１８９ 金融業者が受け取った手形の譲渡と課税売上割合の計算 ２７２
１０－１９０ 還付加算金がある場合の課税売上割合の計算 ２７２
１０－１９１ 株式投資信託の分配金のうち配当等とされる金額の取扱い ２７２
１０－１９２ 証券投資信託の解約請求と買取請求 ２７２
１０－１９３ 証券投資信託の買取請求の場合の譲渡対価の額 ２７３
１０－１９４ 金利のスワップ取引にかかる課税売上割合の計算 ２７３
１０－１９５ 外貨建公社債の償還に係る償還差損益と為替差損益の取扱い ２７４
１０－１９６ 三国間取引等の課税売上割合への算入 ２７４
１０－１９７ 公共用地の買取りに伴い代替地を譲渡する場合の取扱い ２７４
１０－１９８ 海外向け貸付金の利息の課税売上高への算入 ２７４
１０－１９９ 本店と海外支店ろの本支店利子 ２７５
１０－２００ 外国銀行の日本支店における本店受取利息の法第３１条の適用の有無 ２７５
１０－２０１ 外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの ２７６
１０－２０２ 非居住者に対する信用保証と非課税資産の輸出等 ２７６
１０－２０３ 公害取引に係る割賦手数料等 ２７６
１０－２０４ 外国の銀行から収受する預金利息の取扱い ２７７
１０－２０５ 外国の銀行への預金から生じる利子 ２７７
１０－２０６ 国外の支店に転送する資産の価額 ２７７
１０－２０７ 海外支店向けに輸出する資産の価額 ２７７
１０－２０８ リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算 ２７７
１０－２０９ 法人が役員に対し土地を低額譲渡した場合の課税売上割合の計算 ２７８
１０－２１０ 共有地の分割等 ２７８
１０－２１１ 課税売上割合に順ずる割合の適用の方法 ２７８
１０－２１２ 利子収入が大部分を占める場合の課税売上割合に準ずる割合 ２７９
１０－２１３ 課税売上割合に準ずる割合として使用する「使用人数割合」の算出方法等 ２７９
１０－２１４ 部門別に課税売上割合に準ずる割合を適用する場合 ２８０
１０－２１５ 証券投資信託における課税売上割合に準ずる場合 ２８０
１０－２１６ 課税売上割合が９５％に満たない場合の取扱い ２８０
１０－２１７ 前事業年度の課税売上割合によることの可否 ２８０
１０－２１８ たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認 ２８１
１０－２１９ 課税売上割合以外の割合による控除税額の計算方法 ２８１
１０－２２０ 一括比例配分方式から個別対応方式への変更 ２８１
１０－２２１ 合併により事業を引き継いだ場合の一括比例配分方式 ２８１
１０－２２２ 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額控除の調整 ２８２
１０－２２３ 仕入れによる消費税額の控除附則がある場合 ２８２
１０－２２４ 調整対象固定資産の範囲 ２８２
１０－２２５ 非課税業務用調整対象固定資産を除とした場合の取扱い ２８２
１０－２２６ 調整対象固定資産を海外支店に移送した場合の仕入れに係る消費税額の調整 ２８３
１０－２２７ 合併があった場合における通算課税売上割合の計算方法 ２８３
１０－２２８ 事業用資産を自家用に転用した場合等の税額調整 ２８４
１０－２２９ 中途売却した場合の調整対象固定資産の仕入れに係る消費税額 ２８４
１０－２３０ 在庫棚卸資産の税額調整の範囲 ２８４
１０－２３１ 免税事業者の事業を課税事業者が相続した場合等の調整 ２８４
１０－２３２ 納税義務の免除を受けなくなった場合のリース用資産の取扱い ２８４
１０－２３３ 免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 ２８４
１０－２３４ 棚卸資産に計上した造成宅地の造成費用についての法第３６条の適用の有無 ２８５
１０－２３５ 簡易課税から原則課税に移行した場合の未成工事支出金 ２８５
１０－２３６ 貸倒れの場合の消費税額控除の範囲 ２８５
１０－２３７ 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ ２８６
１０－２３８ 貸付金の貸倒れに係る税額控除 ２８６
１０－２３９ 委託販売代金が貸倒れとなった場合の処理 ２８６
１０－２４０ 債権譲渡を条件として支払われる保険金を受け入れた倍の貸倒控除の適否 ２８６
１０－２４１ 事項により債権が消滅した場合の下水道使用料に係る貸倒控除 ２８７
１０－２４２ 貸倒金を回収した場合の区分計算 ２８７
第１１ 対価の返還
１１－１ 返品、値引き、割戻しの取扱い ２８７
１１－２ 飛越しリベート ２８７
１１－３ 輸入物品に係る飛越しリベート ２８７
１１－４ 輸入物品にゆいて海外の購入先から受ける割戻し ２８８
１１－５ 一定期間支払われない売上割戻し ２８８
１１－６ 販売奨励金の税額控除 ２８８
１１－７ 新聞販売店に支払われる各種補助金、手数料 ２８８
１１－８ 売上割引 ２８８
１１－９ 割戻金を売上げと相殺した場合の税額控除 ２８８
１１－１０ 割戻金の支払に代えて行われる観劇、旅行等 ２８９
１１－１１ 別途支払勘定を設けているリベート ２８９
１１－１２ 未払計上した割戻金の控除の時期 ２８９
１１－１３ 課税非課税両方の売上げがある取引先に対する割戻金の控除方法 ２８９
１１－１４ 返品額、値引額の差引売上げ計上 ２８９
１１－１５ 免税事業者から返品を受けた場合の証明方法 ２８９
１１－１６ 売上げに係る税額に加算することの趣旨 ２９０
１１－１７ 仕入れにかかる対価の返還等を受けた場合の処理 ２９０
１１－１８ 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い ２９０
１１－１９ 単位型投資信託の募集手数料を返還した場合の取扱い ２９０
１１－２０ 事業分量配当金の対価の返還等の時期 ２９１
１１－２１ 市から購入するゴミ袋について支給を受ける負担金補助 ２９１
１１－２２ 着払運送の荷受人が運送会社から収受する金銭 ２９１
１１－２３ 生命保険契約の契約者配当金のうち対価の返還等に該当するもの ２９２
１１－２４ 利差配当所得要領がマイナスとなる場合の生命保険の契約者配当金の取扱い ２９２
１１－２５ （なし）
１１－２６ メーカークーポン広告の課税関係 ２９４
第１２ 簡易課税制度
１２－１ 簡易課税の場合の仕入税額控除の計算の基礎となる金額 ２９４
１２－２ 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用 ２９４
１２－３ 法人の分割による簡易課税制度の適用 ２９４
１２－４ 新設法人における簡易課税制度適用関係 ２９５
１２－５ 簡易課税の場合の請求書等の記載事項 ２９５
１２－６ 簡易課税制度の適用を受ける場合の記帳 ２９５
１２－７ 簡易課税制度選択不適用届出書の提出要件 ２９５
１２－８ 簡易課税制度を適用した場合の貸倒れの取扱い ２９５
１２－９ 簡易課税制度のみなし仕入率 ２９６
１２－１０ 第一種事業の範囲 ２９６
１２－１１ 第二種事業の範囲 ２９６
１２－１２ 第三種事業の範囲 ２９６
１２－１３ 製造小売業の取扱い ２９６
１２－１４ 第四種事業の範囲 ２９７
１２－１５ みなし仕入率の適用関係 ２９７
１２－１６ みなし仕入率の特例措置 ２９７
１２－１７ 事業の種類を区分していない場合 ２９７
１２－１８ 事業の区分の方法 ２９８
１２－１９ 事業の種類が区分されていない場合 ２９８
１２－２０ 一の取引単位 ２９８
１２－２１ 卸売業の範囲 ２９８
１２－２２ 小売酒店が飲食店に酒類を販売する行為等 ２９８
１２－２３ 性質及び形状を変更しないことの意義 ２９９
１２－２４ まぐろ取引に係る卸・小売の判定 ２９９
１２－２５ 精米を行う、米穀類販売業の卸売りの判定 ２９９
１２－２６ 現金問屋の卸売業の判定 ２９９
１２－２７ プロパンガスの販売 ２９９
１２－２８ 農家への農機具等の販売 ２９９
１２－２９ 簡易課税適用者の輸出免税 ３００
１２－３０ 肉のスライス ３００
１２－３１ 古新聞回収業 ３００
１２－３２ 輸入販売 ３００
１２－３３ 若鶏から焼鳥用の肉への加工 ３００
１２－３４ 苗木の転売 ３００
１２－３５ （なし）
１２－３６ 立木の転売 ３００
１２－３７ 生サケの加工 ３０１
１２－３８ 真珠の染色 ３０１
１２－３９ いわしの丸干し ３０１
１２－４０ 清酒の割水、びん詰 ３０１
１２－４１ デパートのテナント ３０２
１２－４２ 食料品小売業における警備な加工の範囲 ３０２
１２－４３ 食肉店、鮮魚店の事業区分 ３０２
１２－４４ 自動販売機による売上げの事業区分 ３０３
１２－４５ 眼鏡小売業の事業区分 ３０３
１２－４６ 農業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの ３０３
１２－４７ 林業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの ３０３
１２－４８ 建設業のうち加工賃等を対価とする役務の提供に該当するもの ３０４
１２－４９ 製造業者が行う事業で加工賃等を対価とする役務の提供に該当するものの範囲 ３０４
１２－５０ 建設業者が行う工事の丸投げ ３０４
１２－５１ 製造業者が行う修理 ３０４
１２－５２ 製造業に含まれる製造問屋 ３０５
１２－５３ 水道業の範囲 ３０５
１２－５４ 飲食店の事業の種類 ３０５
１２－５５ 製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い ３０５
１２－５６ 加工くず、副産物等の売却収入 ３０５
１２－５７ 段ボール等の梱包材を売却した場合の事業区分 ３０５
１２－５８ 固定資産の売却 ３０６
１２－５９ 修理の事業区分 ３０６
１２－６０ 印刷の丸投げの事業区分 ３０６
１２－６１ 墓石の販売に係る事業区分 ３０６
１２－６２ 自動車整備事業者等において行われるタイヤ交換等の事業区分 ３０６
１２－６３ 個人事業者に対する普通乗用車の販売 ３０７
１２－６４ 電気の供給に係る事業区分 ３０７
１２－６５ ハンバーガーショップの持帰り販売 ３０７
１２－６６ 写真植字業 ３０７
１２－６７ 港湾内の船舶への飲料水の供給 ３０７
１２－６８ 温泉供給業 ３０８
１２－６９ 中古住宅の販売 ３０８
１２－７０ 自己の加工ミスにより有償で材料の支給を受け加工した場合 ３０８
１２－７１ みなし譲渡に係る事業区分の判定 ３０８
１２－７２ 馬を放牧・育成して販売する事業 ３０８
１２－７３ 自動車整備駆除の中古車販売 ３０８
１２－７４ 市の水道特別会計が同一市の下水道特別会計から下水道料金等の徴収業務を受託した場合における当該受託料収入の事業区分 ３０９
１２－７５ 写真館が行う卒業アルバムの製作に係る事業区分 ３０９
１２－７６ テレホンカードの印刷代を別途請求する場合 ３０９
１２－７７ トレーディングスタンプの発行 ３０９
１２－７８ 花火業者の事業区分 ３１０
１２－７９ 建売住宅の販売の授業区分 ３１０
１２－８０ 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分 ３１０
１２－８１ 結婚式場における飲食物の提供に係る偉業区分 ３１１
１２－８２ 畳の表替えの事業区分 ３１０
１２－８３ プロスポーツ選手の事業区分 ３１１
１２－８４ 冷暖房施設工事業者が行うフロンガスの充填に係る事業区分 ３１２
１２－８５ ソフトウェア・ライセンス契約に係る事業区分 ３１２
１２－８６ 自動車のフロントガラスの交換の事業区分 ３１３
１２－８７ 自動車架装業の事業区分 ３１３
１２－８８ 洋服メーカーから指示を受けて洋服の型紙を製作する事業の事業区分 ３１３
１２－８９ ２種類以上の事業を営む事業者の仕入控除税額計算の簡便法 ３１４
１２－９０ 簡易課税絵師度による仕入控除税額計算における端数処理等 ３１５
１２－９１ 簡易課税制度における仕入控除税額の計算に当たって規則第２２条第１項の適用売上げがる場合の課税売上高の計算 ３１４
第１３ 国等に対する特例
１３－１ 地方公共団体の特例の概要 ３１５
１３－２ 地方公共団体が使用している歳入歳出予算の項目からみた課否判定 ３１５
１３－３ （なし）
１３－４ 一般会計とみなされる特別会計の範囲 ３２１
１３－５ 一部事務組合等への適用関係 ３２２
１３－６ 一部事務組合が行う一般会計に係る事業とみなされる範囲 ３２１
１３－７ 下水道事業に係る一部事務組合の納税義務 ３２１
１３－８ 物品調達会計に対する取扱い ３２２
１３－９ 他会計繰出金の仕入税額控除 ３２２
１３－１０ 国民健康保険の歳入・歳出 ３３１
１３－１１ 特別会計における土地信託に係る消費税の取扱い ３３１
１３－１２ 資産の譲渡等の時期の特例 ３３１
１３－１３ 債務負担行為に係る仕入税額控除 ３３２
１３－１４ 特定収入等の範囲 ３３２
１３－１５ 繰越金、積立金は特定収入か ３３２
１３－１６ 地方自治法上の繰上充用の取扱い ３３２
１３－１７ 繰越明許費 ３３３
１３－１８ 地方債収入の取扱い ３３３
１３－１９ 公営競技会計からの繰出し ３３３
１３－２０ （なし）
１３－２１ 公営ギャンブルに係る特定収入の範囲 ３３３
１３－２２ 公営ギャンブルの発売等の事務委託 ３３３
１３－２３ モーターボート競走事業における勝舟投票券の発売等の委託 ３３４
１３－２４ 地方自治法第１５３条第２項の事務委託に係る交付金、負担金等 ３３４
１３－２５ 公の施設の管理委託 ３３４
１３－２６ 公金の徴収・収納等の委託料 ３３４
１３－２７ 単身赴任手当 ３３４
１３－２８ 学校給食費の取扱い ３３５
１３－２９ 地方公務員共済組合に対する負担金 ３３５
１３－３０ 特別の法律により設立された法人の範囲 ３３５
１３－３１ 特定収入の意義（基金に充てるための金銭の受入れ） ３３６
１３－３２ 特定収入の収入の時期 ３３７
１３－３３ 国から受ける事務費交付金 ３３７
１３－３４ 特定収入割合の計算 ３３７
１３－３５ 国等が簡易課税制度を適用している場合 ３３８
１３－３６ 通算調整割合による再調整 ３３７
１３－３７ 税率改正前の借入金に係る補助金の交付を受けた場合の仕入税額控除の特例 ３３８
１３－３８ 非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れのための補助金 ３３８
１３－３９ 財団法人が支給する退職金に充てるための交付金 ３３８
１３－４０ 地方債の元金償還金のために措置された繰入金の使途の特定方法 ３３９
１３－４１ 不課税収入の使途を特定する場合の使途を明らかにする文書 ３３９
１３－４２ 公共・公益法人等における補助金等の使途の特定方法 ３３９
１３－４３ 資産の譲渡等の時期の特例対価以外の収入に対する使途の特定 ３３９
１３－４４ 公益法人等における不課税収入の市との特定 ３３９
１３－４５ 特定の事業に使途が特定されている不課税収入の取扱い ３４０
１３－４６ 一の交付要領で二以上の補助金等の使途が特定されている場合 ３４０
１３－４７ 補助金等の交付決定を取り消した場合の返還金（特定収入） ３４０
１３－４８ （なし）
１３－４９ 人件費に使途が特定されている補助金 ３４０
１３－５０ 事業実施の事務費に対する事務負担金 ３４１
１３－５１ 財政の窮迫した健保組合等の保険給付費に充てるための給付臨時補助金 ３４１
１３－５２ 借入金の利子の支払に使用することとされている補助金 ３４１
１３－５３ （なし）
１３－５４ マンション管理組合が居住者に対して行う飲食の提供 ３４１
１３－５５ 国等における消費税の還付金の取扱い ３４２
１３－５６ （なし）
１３－５７ 市立病院の運営委託法人が市から交付を受ける交付金 ３４２
１３－５８ 個人立の幼稚園が収受する私学助成金 ３４２
１３－５９ （なし）
１３－６０ 割賦販売用資産の購入に充てられることとされる補助金 ３４２
１３－６１ 市町村に交付される都道府県民税の徴収取扱費 ３４２
１３－６２ 一部事務組合に対する負担金 ３４３
１３－６３ 土地開発公社に対する公共施設の整備委託 ３４３
１３－６４ 土地開発公社が公共法人の特命会計機関となった場合 ３４３
１３－６５ （なし）
１３－６６ （なし）
１３－６７ 基金に係る消費税の取扱い ３４３
１３－６８ 分割交付制度に係る国庫補助金の取扱い ３４４
１３－６９ （なし）
１３－７０ 下水道特別会計における単独下水道事業に係る工事負担金 ３４５
１３－７１ 公共法人等が受け取る残余財産分配金 ３４５
１３－７２ 地方公営企業の減価償却費に充てるための他会計補助金等の使途の特定 ３４６
１３－７３ 補助金等の使途を特定する場合の支出割合の計算 ３４７
１３－７４ 学校法人が収受する寄附金の取扱い ３４７
１３－７５ 学生生徒から収受する寄附金の帰属時期 ３４８
１３－７６ 学納金の減免額の取扱い ３４８
１３－７７ 学費軽減補助金の取扱い ３４８
第１４ 申告、納付
１４－１ 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法 ３４８
１４－２ 課税売上げがない場合の申告 ３４８
１４－３ 事業部単位での申告納付の可否 ３４８
１４－４ 申告書提出期限及び納期限の延長 ３４９
１４－５ 法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限 ３４９
１４－６ 青色申告会が社団法人となった場合の申告期限 ３４９
１４－７ 課税期間の中途で確定税額の増額があったときの中間申告 ３５０
１４－８ 課税期間の中途で確定税額の減額があったときの中間申告 ３５０
１４－９ 仮決算をした場合の中間申告 ３４９
１４－１０ 中間申告における法第４２条、第４３条の併用 ３４９
１４－１１ 中間申告がマイナスとなる場合 ３５１
１４－１２ 工事進行基準による場合の中間申告 ３５１
１４－１３ 国、地方公共団体の特別会計の中間申告 ３５１
１４－１４ 国、地方公共団体等の中間申告 ３５１
１４－１５ 国等が提出する届出書類の代表者氏名 ３５１
１４－１６ 社会保険診療報酬の額が申告時までに確定しない場合 ３５２
１４－１７ （なし）
１４－１８ 赤字決算の場合の還付の有無 ３５１
１４－１９ 原価割れ販売の取扱い ３５２
１４－２０ 新規に事業を始めた場合の税額控除 ３５２
１４－２１ 免税事業者による還付請求の可否 ３５２
１４－２２ 廃業者が返品を受けた場合の還付 ３５２
１４－２３ 売上げがない場合の税額還付 ３５３
１４－２４ 国内での課税売上げがない外国法人に対する消費税の還付 ３５３
１４－２５ 還付加算金の計算時期 ３５３
１４－２６ 輸入品の申告、納付 ３５３
１４－２７ 輸入の場合の納期限延長手続 ３５３
１４－２８ 決算締切日 ３５３
１４－２９ 規則第２２条の適用範囲 ３５４
１４－３０ 請求書と領収書の記載方法が相違している場合の取扱い ３５４
１４－３１ 規則第２２条の適用を受ける場合の区分記載 ３５４
１４－３２ 水道料金に係る端数処理 ３５４
１４－３３ 宿泊料と併せて精算するホテル内施設の利用料金 ３５５
１４－３４ 郵送による届出書の提出日 ３５５
１４－３５ 相続人が２人以上ある場合の加算税の賦課決定 ３５５
１４－３６ 免税事業者であることが判明した場合の還付申告に係る加算税 ３５５
１４－３７ 災害延長による延長後の申告期限前に死亡した場合の申告期限 ３５６
１４－３８ 粉飾決算があった場合の取扱い ３５６
１４－３９ 還付を受けるための申告書に係る更正の請求期限 ３５６
１４－４０ 還付請求申告書について修正又は更正があった場合の加算税 ３５６
１４－４１ 修正申告における仕入税額控除の計算方式の変更 ３５７
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