第６回改正

平成１４年改正商法の解説　旬刊商事法務の目次

はじめに

第一　立法の経緯
　一　法制審議会での審議等
　二　法律案の国会審議等

第二　改正法の概要
　一　株式関係の改正
　１　種類株主による取締役等の選解任制度の創設
　２　株券失効制度の創設
　３　所在不明株主の株式売却制度の創設
　４　端株等の買増制度

　二　機関関係の改正
　１　株主総会等の特別決議の定足数の緩和
　２　株主総会手続の簡素化
　３　株主提案権の行使期限の繰上げ等
　４　委員会等設置会社制度の導入
　５　重要財産委員会制度の導入
　６　みなし大会社制度の導入

　三　計算関係の改正
　１　計算関係規定の省令委任
　２　連結計算書類制度の導入

　四　その他の改正
　１　現物出資等の目的財産の価格証明制度の導入
　２　資本減少手続等の合理化
　３　外国会社規制の合理化

第三　株式関係の改正
　一　種類株主による取締役等の選解任制度の創設
　１　立法の趣旨
　２　取締役等の選任につき内容の異なる種類株式の発行
　３　取締役等の選任の手続
　４　種類株主により選任された取締役等の責任等
　５　種類株主によって選任された取締役等の解任
　６　取締役等の欠員を補充すべき種類株主が存在しなくなった場合の措置
　７　定款の定めが廃止された場合の取締役等の任期
　▲以上は１６３６号

　二　株券失効制度の創設
　１　立法の趣旨
　２　手続の基本構造
　３　株券喪失登録の申請
　４　株券喪失登録
　５　株券所持人への通知
　６　登録異議
　７　喪失登録者による抹消
　８　喪失株券の失効等
　９　株式併合等の場合の異議催告手続との調整
１０　株券喪失登録が効力を有する期間における株主の取扱い
　（１）名義書換の禁止等
　（２）利益配当等の停止等
１１　対象となる株券の範囲
　▲以上は１６３８号

　三　所在不明株主の株式売却制度の創設
　１　改正の趣旨
　２　所在不明株主の範囲
　３　売却の手続
　４　売却代金の取扱い
　５　端株の売却

四　端株等の買増制度
　１　立法の趣旨
　２　買増制度の導入方法
　３　買増しの手続
　▲以上は１６３９号

第四　機関関係の改正
　一　株主総会等の特別決議の定足数の緩和
　１　株主総会の特別決議の定足数の緩和
　２　社債権者集会の特別決議の定足数の緩和

　二　株主総会手続の簡素化
　１　招集手続の省略
　２　招集通知の発出期間の短縮
　３　書面等による株主総会決議制度の導入
　（１）立法の趣旨
　（２）具体的な手続
　（３）書面等の保存等

　三　株主提案権の行使期限の繰上げ等
　１　株主提案権の行使期限の繰上げ
　２　少数株主の株主総会招集請求への対応期間の伸長

　四　取締役の報酬規制の合理化
　▲以上は１６４０号

　五　みなし大会社制度の導入
　１　立法の趣旨
　２　みなし大会社の特例の内容
　３　みなし大会社となるための手続等
　４　みなし大会社でなくなった場合の取扱い

　六　委員会等設置会社制度の導入
　１　制度の骨格
　２　制度導入の理由
　３　選択制を採用した理由
　４　取締役の地位の差異
　５　取締役会の権限等
　６　委員会の権限等
　（１）指名委員会の権限
　（２）監査委員会の権限等
　（３）報酬委員会の権限等
　▲以上は１６４１号

　７　委員会の組織構成
　８　委員会の運営
　（１）委員会の運営の仕方
　（２）委員会の活動費用
　９　取締役会と各委員会との関係
　１０　執行役
　（１）執行役の地位
　（２）執行役の選解任等
　（３）執行役の任期
　（４）代表執行役
　（５）表見代表執行役
▲以上は１６４２号

　１１　取締役・執行役の責任
　（１）会社に対する貴任
　（２）第三者に対する責任
　（３）取締役と執行役の連帯責任　
　（４）その他の特別の責任
　（５）代表訴訟
　▲以上は１６４３号

　１２　計算書類の作成から承認までの手続
　１３　その他の特例
　（１）株式申込証の用紙等の記載事項
　（２）登記事項
　（３）清算の場合の特例
　（４）罰則
　１４　委員会等設置会社となるための手続等
　（１）委員会等設置会社の設立　
　（２）既存の会社の委員会等設置会社への変更
　１５　委員会等設置会社に該当しなくなった場合の取扱い
　１６　委員会等設置会社がみなし大会社から大会社になった場合の取扱い
　▲以上は１６４４号

　七　重要財産委員会制度の導入
　１　立法の趣旨
　２　設置の要件
　３　設置の手続
　４　重要財産委員会の権限
　５　重要財産委員会の運営
　６　取締役会との関係等
　▲以上は１６４６号

第五　計算関係の改正
　一　計算関係規定の省令委任
　二　連結計算書類制度の導入
　１　立法の趣旨
　２　連結計算書類の内容
　３　連結計算書類の作成から定時株主総会までの手続
　（１）一般の大会社の場合の手続
　（２）委員会等設置会社の場合の手続
　４　連結子会社の取扱い

第六　その他の改正関係
　一　現物出資等の目的財産の価格証明制度の拡充
　１　立法の趣旨
　２　証明等を行う専門家
　３　証明の内容等
　４　証明等に過誤があった場合の専門家の責任
　▲以上は１６４９号

　二　資本減少手続等の合理化
　１　立法の趣旨
　２　株主総会決議事項
　（１）株式会社の資本減少の場合
　（２）有限会社の資本減少の場合
　（３）株式会社の法定準備金減少の場合
　（４）有限会社の法定準備金減少の場合
３　債権者に対する公告等の記載事項

　三　外国会社規制の合理化
　１　立法の趣旨
　２　日本に進出する外国会社の義務
　３　外国会社の登記
　４　営業所を設置しない外国会社の商号の取扱い
　５　財務状態の開示
　６　外国会社の撤退の場合における内国債権者保護措置
　７　その他

　おわりに
　▲以上は１６５０号