平成１６年改正会社法の解説目次（旬刊商事法務）
第８回改正と第９回改正
はじめに
第一編 総論
第一章 改正の概要
第一 電子公告法の概要
一 電子公告制度の導入
二 債権者保護手続の合理化
三 公告義務の一部撤廃
第二 株式等決済合理化法の概要
一 商法上の株券等不発行制度の導入等
二 株式等の振替制度
三 その他の関連改正
第二章 改正の経緯
第一 法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会の設置前の経緯
一 電子公告制度に関する経緯
二 株券等不発行制度に関する経緯
１ 証券決済システム改革の議論の推移
２ 非公開会社を含む株券不発行制度についての議論の推移
第二 法制審議会会社法（株券の不発行等関係）部会の設置と同部会での審議の経緯等
第三 法律案の提出と国会審議等
一 法律案の提出までの経緯
二 電子公告法案の国会審議
三 株式等決済合理化法案の国会審議
四 法律の公布
第三章 今回の改正の特徴
第一 概説
第二 改正の方式
第三 改正の位置づけ
以上１７０５号
第二編 株券等の不発行制度
第一章 総説
第一 証券別の不発行制度の骨格
一 株券の不発行制度
１ 非公開会社の場合
２ 公開会社の場合＝約五年後の一斉移行
二 新株予約権証券の不発行制度
１ 非公開会社の場合
２ 公開会社の場合
三 新株予約権付社債券の不発行制度
四 新株引受権証書の不発行制度
第二 株券等の不発行制度の導入目的
一 コストとリスクの削減
二 証券市場の国際競争力の確保
第二章 商法・有限会社法等の改正
第一 商法上の株券不発行制度
一 定款自治による株券の廃止
１ 定款自治による株券不発行の許容
２ 株券廃止会社となるための手続等
以上１７０７号
３ 株券廃止会社の株式の譲渡
４ 株券廃止会社の株式の質入れ
二 譲渡制限会社における株券発行時期の特例
１ 立法の趣旨
２ 譲渡制限会社における株式の譲渡・質入れ
三 株券廃止会社等についての特例
１ 概説
２ 株券廃止会社特有の特例
３ 株券廃止会社・準株券廃止会社に共通の特例
以上１７０８号
第二 新株予約権証券の不発行制度
一 株券廃止会社による新株予約権証券の発行の禁止
二 株券廃止会社の新株予約権の譲渡
１ 譲渡の要件
２ 新株予約権原簿の名義書換の要件
３ 新株予約権原簿記載事項証明書の交付請求権
４ 振替新株予約権の場合
三 株券廃止会社の新株予約権の質入れ
１ 質入れの方法等
２ 振替新株予約権の場合
四 株券廃止会社に移行する前に発行した新株予約権証券の取扱い
第三 その他の商法改正
一 株主名簿の閉鎖期間制度の廃止
１ 立法の趣旨・内容
２ 経過措置
二 新株引受人が株主となる時期等
１ 新株引受人が株主となる時期
２ 新株予約権証券等を発行すべき時期
三 その他
１ 株券不所持制度の改正
２ 商法四八三条の削除
３ 罰則の改正
第四 有限会社法等の改正
一 有限会社法の改正
１ 社員名簿の名義書換手続
２ 社員名簿記載事項証明書の交付請求権
３ 社員等に対する通知による公告の省略
二 信託法の改正
以上１７０９号
第三章 社債等振替法の改正
第一 株式等の新たな振替制度の概要
一 保振制度との相違点
１ ペーパーレス化に伴う相違点
２ 社債等との統一的決済制度であることに伴う相違点
二 株式の振替制度と社債の振替制度の相違点
１ 振替口座簿の記録手続の複雑化
２ さまざまな権利の行使のための手続
３ 超過記録が生じた場合の救済的な取扱い
第二 株式の振替制度
一 振替の対象となる株式
二 振替口座簿
１ 振替口座簿の記録事項
以上１７１１号
２ 記録手続の概要
３ 新規記録手続
４ 株式消却の際の記録手続
５ 株式併合の際の記録手続
６ 株式分割の際の記録手続
以上１７１２号
７ 転換予約券付株式の転換の際の記録手続
８ 強制転換条項付株式の転換の際の記録手続
９ 組織再編の際の記録手続
１０ 端数の処理手続
１１ 株券喪失登録がされた株券に係る振替株式に関する特例
１２ 記録の変更手続
以上１７１３号
三 振替株式の振替およびその効果
１ 振替株式の譲渡・質入れ
２ 振替株式の信託
３ 加入者の権利推定
４ 振替株式の善意取得
５ 超過記録に起因する善意取得が生じた場合の取扱い
以上１７１４号
四 商法の特例
１ 株式の発行の特例
２ 株主名簿等についての特例
３ 個別株主通知
４ その他の特例
以上１７１６号
第三 新株予約権等の振替制度
一 新株予約権の振替制度
１ 振替の対象となる新株予約権
２ 振替口座簿
３ 振替新株予約権の振替およびその効果
４ 振替新株予約権の行使
５ 商法の特例
以上１７１７号
二 新株予約権付社債の振替制度
１ 振替の対象となる新株予約権付社債等
２ 振替口座簿
３ 振替新株予約権付社債の振替およびその効果
４ 振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
５ 振替新株予約権付社債の償還
６ 商法の特例
第四 経過措置
一 公開会社の株式の一斉移行
１ 一斉移行方式の採用
２ 一斉移行の手続等
二 特例新株予約権付社債制度
以上１７１８号
第三編 電子公告制度
第一章 電子公告制度の導入
第一 電子公告の許容
一 制度導入の趣旨等
二 電子公告を公告方法とするための手続
１ 定款の定め
２ 登記
三 電子公告による公告の実施の手続
１ 調査機関に対する調査の求め
２ 電子公告の実施
３ 公告の中断が生じた場合の取扱い
四 予備的公告方法
五 電子公告へのアクセスの方法
１ 登記アドレスからアクセスする方法
２ 電子公告リンク集サイトからアクセスする方法
以上１７１９号
六 調査機関制度
１ 調査機関の登録
２ 電子公告調査の実施義務
３ 電子公告調査の実施方法
４ 法務大臣への報告義務
以上１７２０号
５ 調査結果通知
６ 電子公告調査を行うことができない場合
７ 調査機関のその他の義務
８ 法務大臣による監督
９ その他
以上１７２１号
第二 決算公告に関する特例
一 決算公告を電子公告で行う場合の特例
二 電磁的公示制度の改正
三 決算の電子公告と電磁的公示の異同
第二章 債権者保護手続の簡素・合理化
第一 株式会社の債権者保護手続
一 個別催告の省略の範囲の拡大
二 分割会社の債権者保護手続についての例外
第二 その他の会社等の債権者保護手続
一 合名会社・合資会社の合併の際の債権者保護手続
１ 個別催告の省略の許容
２ 二重公告の実施手続等
二 有限会社の債権者保護手続
三 監査法人等の合併の際の債権者保護手続
第三章 公告義務の一部撤廃等
第一 公告義務の一部撤廃
一 概説
二 各種訴え提起の公告義務の撤廃
三 社債等の管理に関する公告等の義務の撤廃
１ 弁済受領の公告等の義務の撤廃
２ 担保付社債の担保権実行の公告等の義務の撤廃
四 組織変更の決議の内容の公告等の義務の撤廃
第二 商法中改正法律施行法の改正
おわりに
以上１７２２号
