taxMLの1年間の議論から
 〜 解消しよう、実務の疑問〜〜

 次の話題から抜粋して
 最新の情報をお届けします。

01 受益権の譲渡と自己株式の特例
02 家なき子特例の立法趣旨
03 役員退職金の分割支給と年金課税
04 特定同族会社事業用宅地
05 相続した株式を会社に売却したら
06 債務超過会社へのDES
07 信託と遺留分減殺請求
08 借地の無償返還と認定課税
09 借家に付した造作の評価
10 債務超過会社との合併
11 債務の遺産分割
12 更正の請求期間を5年に
13 法人への遺贈
14 無限責任社員についての債務控除
15 建物を無償貸与した場合と消費税
16 低い地代しか支払っていない借地
17 債務超過会社への貸付金の評価
18 無償返還届を提出した場合の株式評価
19 国外への非課税売上と仕入税額控除
20 法人への遺贈
21 法的整理手続と貸倒損失処理
22 欠損補填と均等割の計算
23 中心的な同族株主の判定
24 引渡し直前の貸家の相続
25 医療法人の持分の譲渡と相続
26 事前確定届出給与と職務執行の対価性
27 無議決権株式と中心的な同族株主
28 会社の売却と財産評価基本通達
29 調整対象固定資産(高額特定資産)
30 相続税の小数点の計算
31 相当地代を受領する土地の評価
32 相続直前の改築費用
33 第2次相続が開始した後の遺産分割
34 遺留分減殺請求と延滞税
35 空家の譲渡特例
36 セルフメディケーション税制
37 契約の解除と更正の請求
38 措置法40条申請と寄附金控除
39 5棟10室基準の判定の日
40 債務引受になる遺産分割
41 駐車場の賃貸と課税売上
42 売値の建物と土地への配分
43 広大地の評価方法の改正
44 借地の無償返還
45 借地権者の地位に変更がない旨の申立書
46 中古資産の購入と資本的支出
47 国外転出時課税と納税義務の承継
48 特定新規設立法人の趣旨
49 小規模宅地と代償分割
50 事業承継税制の提案
51 債務者が支払義務を争う債権と貸倒損失
52 移転価額税制と寄附金の違い
53 無限責任社員の債務控除
54 更正の請求における評価額是正の可否
55 農地と非上場株式に係る贈与税に納税猶予の違い
56 所得拡大促進税制の微妙なライン
57 仮想通貨の課税関係
58 共有地の分割と譲渡所得
59 同族会社への不動産管理料
60 使用貸借と借地権の認定
61 空き家特例の1億円
62 清算型遺贈と譲渡所得
63 雑損控除を受けた不動産の売却
64 老人ホームの入居と小規模宅地の適用判定
65 特定居住用宅地と区分所有登記の意味
66 特定同族会社事業用宅地の地代の要否
67 借家人への建物の贈与
68 使用人兼務役員への給与等の支給
69 相続による事業承継と青色承認の提出期日
70 所得税基本通達59−6と子会社株式の時価
71 息子が支払ったリフォーム代
72 一般社団法人への相続税の課税
73 みなし役員と使用人の関係
74 マンションの購入と転売の消費税
75 仮想通貨を贈与したら
76 小規模宅地の同居親族は家なき子を兼ねられるか
77 賃貸物件のキッチンの取り換え
78 役員借入金の現物出資