脱税事件の起訴基準と実刑基準

　▲　大阪国税局は、売上金を除外し２年間で約４１００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、大阪市旭区中宮寝具卸売業（会社）と同社の実質経営者ｙを大阪地検に告発した。▲

　これは平成１５年３月２６日の新聞報道ですが、４１００万円は２年間の脱税額ですから、１年分の脱税額は２０５０万円です。バブル崩壊以前は、告発される事件、つまり、脱税として起訴されるのは最低でも税額で１億円、あるいは２億円を上回っていたように思います。それが今は４１００万円の脱税でも起訴されます。

　さて、その理由ですが、「この頃は、ちょっとした経済犯罪にも検察が登場する様相を示しているので、脱税についても例外ではない」と考えるのは、どうも間違いのようです。

　平成１５年６月２８日朝刊には、名古屋国税局が２００２年度に管内（愛知、岐阜、三重、静岡の４県）で実施した査察の結果が発表されています。それによると告発された件数は前年度と同じ２０件だとのこと。つまり、査察官は、常に、前年実績を維持した告発を行うということのようです。

　したがって、経済が後退し、脱税の規模が小さくなれば、小さな金額でも告発されてしまう。つまり、経済規模を査察官のノルマで除した金額が告発基準になるというのが実態です。

　さて、不幸にして査察官に踏み込まれてしまった納税者（脱税者）と、その相談を受けた弁護士は、その後、どのように対応すべきでしょうか。実は何もありません。何か工作をすれば、それが証拠隠滅として逮捕されてしまう事態も想定されます。

　平成１５年５月８日の新聞報道ですが、顧問先の教材会社について、法人税法違反の摘発を免れれるために虚偽の経理書類を作成したという理由で、新宿区に事務所を出す公認会計士が逮捕されています。

　また、この頃の時代では、政治家に口利きを依頼し、あるいは税務署のＯＢに斡旋を依頼するということが無意味、かつ、有害であることは説明の必要もないと思います。

　可能なのは、事実関係を正確に説明し、真実の金額以上の脱税額が認定されないように正直に説明すること以外にありません。あとは、裁判を待つことになりますが、脱税事件での量刑基準は次のような内容になっています。

◆　量刑の判断基準

　このうち重視されるのが、１）、２）、３）、８）、１０）で、第１審判決時点で納税が終わっていなければ実刑を覚悟すべきです。実刑判決を言い渡してプレッシャーをかけ、控訴審までには納税させようという政策的な配慮です。

◆　実刑の基準　……　脱税額３億円が実刑のボーダラインといわれていますが、初犯で納税を済ませていれば４億円でも執行猶予になり、また、社会的なステータスが高い場合は５億円での執行猶予も不可能ではありません。しかし、職業の質が悪い場合や、脱税請負人を使った事件では１億５０００万円の脱税でも実刑になります。

◆　罰金の基準　……　　所得税法違反では、懲役と罰金の併科が通常で、法人税法違反では、法人に罰金、行為者に懲役が通常です。ただし、１）法人が消滅した場合、２）法人に支払能力がない場合などには、行為者へも併科する例が増えています。罰金は、求刑がほ脱税額の２５〜３０％で、判決は２０〜２５％になるのが通例です。そして、罰金を納付しなければ労役場留置という事実上の懲役が待っています。

　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　仮に、脱税をする予定という相談者がいましたら、脱税は割に合わない博打だということと、脱税額は預金しておくことをアドバイスする必要があります。本税、加算税、延滞税、それに罰金で、脱税額を超えてしまうのは間違いがありません。そして、それらが納付できない場合は実刑です。