課税関係についての動機の錯誤

　課税関係についての錯誤は、民法９５条の錯誤として、契約の無効原因になるのか。この問題について最初に肯定的な判断をしたのは平成元年９月１４日の最高裁判決で、事案の内容は次の通りです。

　Ａは、昭和３７年６月に結婚し、二男一女をもうけた銀行員だが、部下の女子行員と関係をもったため妻から離婚を申し渡され、妻から新宿区にある居宅に残って子供を育てたいとの条件を示された。そこで、Ａは女子行員と裸一貫から出直すことを決意し、妻の意向に添う趣旨で、建物と敷地の全部を妻に財産分与することにした。その後、Ａは女子行員と結婚して一男をもうけることになるのだが、Ａは上司から、このような財産分与を行うと所得税が課税されるとの指摘を受け、試算したところ、２億２２２４万円余の税額になることがわかった。Ａは、そのような課税がなされることを知っていれば財産分与は行わなかったから、財産分与契約は錯誤により無効だと主張して、元妻に対する本件不動産の移転登記の抹消を求めた………。

　このような事案について、最高裁は、「上告人（夫）は、財産分与の際に、被上告人（妻）に贈与税が課税されることを心配してこれを気遣う発言をした」との事実から、上告人には、《１》財産分与についての課税を重視していたこと、《２》自己に課税されないことを当然の前提としていたこと、そして、《３》その旨を黙示的には表示していたこと、《４》錯誤がなければ財産分与契約の意思表示をしなかったことがうかがわれると判断し、これを動機の錯誤として、民法９５条が適用になると判示しました。

　次に、課税上の錯誤が問題になった事案は、交換特例についての東京地方裁判所平成７年１０月２日判決で、事案は次の通りです。

　×（法人）は、Ａ（個人）との間に土地の交換契約を締結した。ところが、課税庁から交換特例の適用を否定され、２億７０００万円の法人税が課税されることになった。交換特例が否定された理由は、譲渡資産が固定資産ではなかったことにあるようで、同時に、Ａに対しても交換特例を否定するとの課税処分（所得税）が行われている。×は、異議申立、その後の審査請求を行うと共に、Ａを被告として、交換契約の錯誤無効の訴を提起した。×の主張は、「交換差金等以外の課税問題が生じないことを前提として土地の交換契約を締結したところ、課税庁から法人税法５０条の適用を否定された。これは民法上の錯誤に該当し、契約は無効だ」というものだった……

　このような事案について、裁判所は、「原告（×）及びＡ（個人）は、交換に当たり、双方に交換差金以外の課税問題を生じさせずに交換を実現できるという動機を相手方に表示しており、かつ、課税上の特例の適用が否定され、多額の課税負担を免れないとすれば、原告としては、本件交換の申し込みをせず、Ａもその承諾をしなかったといえるから、この点は、本件交換契約の意思表示の内容の重要な部分、すなわち、交換契約の要素になっていた」と判断し、錯誤無効についての原告（×）の主張を認めました。

　上記の二つの判決をきっかけとして、《１》課税関係の錯誤には民法９５条が適用になり、《２》私法契約を無効にすることによって課税処分を取り消してしまうことが可能だ……との理解が実務界に広がったのですが、そのような理解には、やや不安を感じるところがあります。

　財産分与についての最高裁判決には、恐らく、次のような判断があったと想像できるからです。

　財産分与は、実質上の夫婦共有財産の精算が主な目的ですが、銀行員の事案について、財産分与の効果を維持すると、一方は多額の不動産を取得し、他方は多額の租税債務を負担する結果になってしまう。これは実質的な夫婦共有財産の分割との趣旨に反する。このような判断です。

　つまり、最高裁判決は、あくまでも当該事案に限っての特殊事例だったと位置づけるべきではないかとの理解ですが、そのような理解を前提に交換特例の事案を考察すると、交換特例の事案について民法９５条の錯誤を認めた東京地裁判決は、非常に表面的な考察で終わっているように思います。

　さて、課税関係のミスを、動機の錯誤として取り消してしまう。このようなテクニックは、最高裁判決を契機として実務家の知恵になっていったようです。その後、次のような幾つかの判決が紹介されることになりました。しかし、いずれの事案も、錯誤無効を否定しています。

　《１》　東京地裁平成１３年７月５日判決　速報税理平成１４年４月１日号３６頁
　《２》　東京地裁平成１３年１１月２日判決　週刊税務通信２７１３号７頁
　《３》　東京高裁平成１４年４月３０日判決　税務事例２００３年３月号２７頁
　《４》　平成１５年６月２０日裁決　裁決事例６５集

　この中で《３》の判決が示した理論は参考になります。要するに、節税スキームは、節税スキームであるが故に、錯誤にはならないとの次のような判断です。

　売買の時点において、×が本件出資の譲渡を受けたことについて贈与税が賦課されるかどうかは未確定であったものというべきであり、×は、本件スキームによって所期の目的が達せられ、相続税等を免れることができるのかどうかは未確定であることを認識していたものというべきであって、贈与税が課せられることはないと信じたものではない。そうすると、本件出資の売買の時点においては、×の内心の意思と客観的事実との間には何ら齟齬はなく、この点からしても×の錯誤無効の主張は理由がない。

　さて、財産分与の事例から始まった錯誤理論は、私法契約の結果だった課税関係について、逆に、課税関係の錯誤が私法契約を無効にするとの逆転した理屈を認めたとの意味では非常に価値のある判例理論でした。

　そして、これら判例理論は次のような実務上のテクニックも教えてくれているような気がします。つまり、課税上の疑問点を契約条項に取り込んでしまうテクニックです。

　例えば、交換特例について、特例の適用要件の存否に疑問がある場合は、契約書に、「本件契約について所得税法５８条に定める交換要件に欠けるとの事実が判明したときは、当事者は、本件契約を遡って解除することが出来る」との特約を取り込んでおくという対策がとれます。

　課税関係の錯誤が、私法上の錯誤として、民法９５条によって無効になるとの理屈が成立するのなら、課税の可否を、当事者間の契約に特約として取り込んでしまうことが許されないはずはないからです。