会社法は、まだ、条文が公表されて１ヶ月が経過したという段階ですので、その思想も、各々の条文の解釈についても、何の解説も公表されていません。ここに至るまでに、会社法部会（法制審議会）からは数度にわたって「会社法制の現代化に関する要綱案」が公表され、また、平成１７年２月９日には「会社法制の現代化に関する要綱」が公表されているところです。
しかし、会社法の条文と、会社法現代化要綱との間には微妙な差異があり、要綱案が公表された段階での解説も、会社法の理解には、さほど役には立たないように思われます。
さて、国会決議によって会社法が成立し、それを前提にした税制改正が行われるのは、まだ１年も先のことですが、会社法の条文を眺め見るだけでも、これに対応できる税法理論を構築することが可能なのかと、はなはだ不安に感じるところがあります。
その中心になるのが種類株式と思われますので、種類株式と税法の整合性について疑問点を指摘してみることにします。会社法は、種類株式として次の９個の類型を取り上げています（会社法１０８条）。
《１》の剰余金の配当と、《２》の残余財産の分配請求権の両方について権利を有さない株式は発行できません（会社法１０５条）。しかし、どちらか一方が存在しない株式なら発行が可能です。
では、残余財産分配請求権のない株式、あるいは残余財産として請求できる金額が確定額、たとえば、増資時点で払い込んだ金額に限定される株式の場合は、相続税の評価、あるいは譲渡において、どのような価額が適正額として評価されることになるのでしょうか。
《３》の議決権を行使できる事項について特別の定めがある種類株式を想定することは、株主平等との基本原理に染まった者としては、想像することさえ困難な株式です。《４》は、要するに譲渡制限株式ですが、これが種類株式としても認められることになりました。つまり、自由に譲渡が行える株式を原則としつつ、一部の株式についてのみ、譲渡制限を設けることを可能にしたわけです。
《８》は、いわゆるゴールデン株といわれる株式で、株主総会の決議事項について拒否権を持つ株式です。現行商法でも発行が可能で、現実に、次のような決議についての拒否権を持つ株式の発行事例があります。
１）定款の変更、２）合併、株式交換、営業譲渡などの組織再編成行為、３）貸借対照表の純資産の２５％以上の財産の譲渡、４）株式の発行、新株予約権の発行、５）資本の減少、６）株式の分割、または併合、７）取締役の選任又は解任、８）利益処分又は損失処理。
このような万能の株式を発行しておけば、これを所有する株主は、会社の経営について万能の権限を持つことになります。さて、このような株式であっても、《１》又は《２》についての定めが他の株式と同一である場合は、他の一般の株式と同様の評価額になるのでしょうか。
譲渡制限株式のみを発行する会社に限りますが、《９》のような株式を発行することも可能です。つまり、《８》のような拒否権ではなく、取締役の選任等について、積極的で独占的な決定権を持つ株式です。
さて、《９》の株式は、たとえ発行済み株式数の１％を占めるに過ぎない場合であっても、会社の経営権について１００％の支配力を有することになりますが、このような株式を所有する株主は、同族会社判定において、支配株主として評価されることになるのでしょうか。
過去の何度かの商法改正は、多くの難題を税務当局に突き付けてきました。たとえば、自己株式の取得自由化などに対する対応は非常に困難な事柄でした。これに加え、今回の種類株式の多様化が、株主平等を前提にしていた課税実務に与える影響は想像を超えるところがあります。
さて、課税当局は、どのような対応策を示すのか。商法改正の段階では、種類株式について個々の具体的な解決策を示さなかった課税当局も、今回の会社法の制定では、何らかの指針を示さざるを得なくなると想像するところですが、はたしてこれが可能なのか。会社法も、また、税法も、共に法律としての基本理念を失い、単なるマニュアルに堕落してしまうことが危惧されるところです。