毎年のこととはいえ税理士事務所にとって慌ただしいシーズンが到来します。今年はカレンダーの関係で３月１７日になりますが、通常３月１５日が所得税や贈与税の申告期限であり、また３月末日が消費税の申告期限ですから、この時期はこれら期限のある作業に追われる日々が続きます。
ところで、この３月１５日には毎年恒例の作業に係る期限以外にも重要な期限が到来することを忘れないようにしたいものです。
まず、昨年度の申告についての更正の請求期限であることです。国税通則法は、法定申告期限から一年以内に限って更正の請求をすることができると定めていますから、所得税に関していえば前年度の申告に対する請求の期限がこの３月１５日ということになります。
次が嘆願書の提出期限です。納税者からの更正の請求は１年内に限られていますが、課税庁が行う減額更正処分は５年間可能です。したがって、１年を徒過してしまった過年度の申告書のミスは、嘆願書によって職権による減額更正を求めることになります。嘆願書の提出をアドバイスしなかったことを税理士のミスと認定した判決（平成１４年６月１２日前橋地方裁判所判決）もありますので注意が必要です。
さらに、税理士賠償保険の関係でも３月１５日は重要な期限になります。たとえば、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念した事例で、原則課税で計算すると１００万円の納税で済むにもかかわらず、簡易課税による納税額は３００万円になってしまうというケースです。
このようなケースで届出を失念したことに気が付き、３月末日には泣く泣く３００万円の申告と納税をした場合なら、納税者に与えてしまった２００万円の損失は税理士賠償保険で補填されます。しかし、届出を失念していることに気付かず、３月末の申告期限に原則課税による１００万円の申告と納税を行い、後に更正処分を受けてしまった場合は税理士賠償保険による救済はありません。税理士賠償保険で補填されるのは、過大申告の場合に限られ、過少申告の場合は免責されると理解されているからです（平成１０年４月３０日東京地裁判決）。
私たち税理士がこの３月の申告期限までに対応しておくべきことは、１）１４年分の確定申告の内容について十分な見直しをすること、２）１３年分の申告内容にミスを見つけたら迷うことなく更正の請求手続をとること、３）１２年以前の過去のミスに気がついたら嘆願書の提出による救済の可能性を探ること、そして、４）税理士賠償保険による救済を視野に入れた対応を講じることの４点です。
いずれも貴重な「最後のチャンス」ですので、是非とも活かしたいものです。
taxMLグループ（担当 光田周史）