平成13年4月1日の情報公開法の施行によって、これまでオープンになっていなかった官公署の内部文書が簡単に入手できるようになってきました。最近、業界誌においてその内容を紹介する記事が散見されるのが、国税庁課税部課税課作成の質疑応答集、いわゆる「白本」です。所得税、法人税、消費税など、税目ごとに分厚い冊子となっており、表紙が白いので関係者の間でこう呼ばれているものです。
そして、新たにその存在が明らかになったのが、東京国税局税務相談室作成の「誤りやすい事例集」（平成14年6月）です。これは１問１問が簡潔にまとめられた大量の質疑応答集です。
いま分かっているだけも、所得税151、源泉所得税30、譲渡所得税60、相続税・贈与税・財産評価84、法人税62、消費税43、印紙税17の合計447項目が収録されています。現時点で開示されたのは、この中の法人税のみですが、その中から実務の参考なる幾つかの事例を紹介すれば次の通りです。
公開された情報は、既にＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワークシステム）の税法ータベースで閲覧できるようになっています。課税庁の内部情報ですから、その説得力は市販の質疑応答集を上回るはずです。
いままで公開された情報は氷山のほんの一角に過ぎず、役所にはまだまだ大量の有益情報が眠っているはずです。さらに新しい情報が公開されることを期待したいと思います。
taxＭＬグループ (税理士 田中良幸)