分割と現物出資の得失（掛川）

■分割と分社分割、現物出資等の相違・得失

◆平成12年商法改正と企業組織再編税制

　平成12年商法改正前は、日本には会社分割制度がなく、現物出資・事後設立により、税法の「特定現物出資等の特例」を活用し子会社設立する「分社」が行なわれていました。改正後は、制度創設と企業組織再編税制整備で、子会社だけではなく、兄弟会社を設立する「分割型会社分割」も可能になりました。そこで、これらの手続きの商法・税法上の相違・得失を整理します。

◆商法上の相違・得失

┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐
│　　　　　│株式の│権利義│債権者│債務履│許認可│資金の│検査役│暖簾の│
│　　　　　│割当先│務承継│保護　│行見込│の承継│要否　│の調査│計上　│
├─┬───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│分│分割型│株主　│包括　│　　　│　　　│根拠法│　　　│　　　│吸収分│
│　├───┼───┤承継　│必要　│必要　│次第で│　　　│不要　│割は可│
│割│分社型│　　　│　　　│(※１)│　　　│可　　│不要　│　　　│　　　│
├─┴───┤　　　├───┼───┼───┼───┤　　　├───┼───┤
│現物出資　│会社　│個別　│　　　│　　　│原則　│　　　│　　　│　　　│
├─────┤　　　│承継　│不要　│不要　│不可　├───┤必要　│　可　│
│事後設立　│　　　│　　　│　　　│　　　│　　　│必要　│　　　│　　　│
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　株式割当先は、分割型は会社株主、他は会社。つまり、他は子会社設立手続です。会社分割は、権利義務を包括承継するので、債権者保護手続を要し、債務履行見込みなきは不可とされ、他と異なります（※１　分社型分割で分割後も分割会社に弁済請求できる債権者は債権者保護手続は不要）。但し、許認可承継は、根拠法次第。会社分割と現物出資は、資金不要。資金を要する事後設立は、現物出資の潜脱防止上、同様に検査役の調査（実務上は、専門家の証明等）を要します。会社分割は、営業承継を要する組織法上の行為なので不要。暖簾計上は、新設分割のみ不可です。

◆税法上の相違・得失

┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┐
│　　　　　│連帯納│消費税│資本金│不動産│不動産│
│　　　　　│付責任│取扱い│登録税│登録税│取得税│
├─┬───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│分│分割型│あり　│不課税│税率　│税率　│　　　│
│　├───┼───┤取引　│0.15％│0.2%　│　　　│
│割│分社型│　　　│　　　│(※３)│　　　│一定の│
├─┴───┤　　　├───┼───┼───┤ものは│
│現物出資　│なし　│資産の│税率　│税率　│非課税│
├─────┤　　　│譲渡等│0.7%　│１％　│　　　│
│事後設立　│　　　│(※２)│　　　│　　　│　　　│
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　税法上の相違・得失は左表のとおり。商法上、会社分割は営業承継を要しますが100%支配関係ある分割（例えば100%子会社設立）の場合、税務上は不要とする説もあります。税務上、適格な会社分割・現物出資は帳簿価額による資産等の引継ぎ・譲渡とされ、譲渡損益を認識しませんが、適格事後設立は、時価譲渡であり、譲渡損益の申告調整により課税しない仕組みなので、通常の課税はなくても留保所得を構成し留保金課税があり得ます。
　（※２　消費税法上の譲渡対価は、現物出資はその出資により取得する株式の時価で、事後設立はその譲渡資産の時価で計算します。 ※３　分割会社の分割前資本金額から分割後資本金額を控除した金額を超える部分は、0.7%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　taxＭＬグループ(税理士　掛川雅仁)