平成22年 8月25日作成
 平成23年 3月29日改訂
 平成24年 2月13日改訂
 平成26年 6月17日改訂
 平成29年 5月16日改訂
相続税の確認書(チェックリスト)


 1(税理士の守秘義務)
 相続人は、税理士から、税理士と税理士事務所の職員が守るべき守秘義務の内容と範囲について説明を受け、了解しました。第三者からの質問・照会があった場合においても、税理士は、相続財産の内容などについて開示しないことを約束しました。

 2(ペナルティの説明)
 相続人は、税理士から、相続税の申告が過少申告になっていた場合の加算税などのペナルティについて説明を受け、了解しました。隠ぺい仮装となっていた財産については、配偶者軽減の適用が受けられないことを承知しました。

 3(相続人の範囲)
 相続人の範囲については、相続税の申告書に記載した内容で間違いがないことを確認しました。遺言書が存在する場合は、それが税理士に示されました。

 4(相続財産の範囲)
 相続人は、相続財産と相続債務についての資料を提出し、かつ、被相続人の預金について、過去6年間の大口の収支を税理士に報告し、それらが相続税の申告書に漏れなく記載されていることを確認しました。被相続人の過去6年間の大口の支出について、それが贈与又は貸付金としての支出である場合には、遡って贈与税が課税され、又は相続財産に含まれる旨の説明を受けました。海外資産、別荘、金塊など、計上漏れの事例が報道されてますのでご注意下さい。なお、資産の計上漏れがある場合は、資産を脱漏した相続人に限らず、他の相続人の相続税額も増額させることになりますのでご注意下さい。

 5(名義預金など)
 相続人名義の預金でも、被相続人の収入を源泉とする場合は相続財産に含まれることと、同族会社の株式について、名義に関わりなく、相続財産に含まれることがある旨の説明を受けました。

 6(生命保険に関する契約)
 被相続人の死亡を原因として支払われる生命保険金に限らず、被相続人が保険掛け金を支払っていた生命保険契約も相続財産に含まれる旨の説明を受けました。

 7(生前贈与財産)
 相続人は、相続開始前3年以内の生前贈与財産の明細を提出し、あるいは生前贈与がないことを税理士に報告しました。さらに、相続人の中に相続時精算課税または贈与税について事業承継税制の適用を受けた者が存在しないことを確認しました。

 8(遺産分割の内容)
 相続人は、遺産分割の内容について、相続人の全員が、その意味内容を承知しており、遺産分割のやり直しは不可能であることを承知しました。小規模宅地等の選択についても、その意味内容を理解し、選択替えは認められないことを承知しました。

 9(事業承継税制)
 同族会社株式について、相続税の事業承継税制の説明を受け、制度の内容を理解しましたが、この適用を受けないことを選択しました。利子税が低率(0.8%)なので事業承継税制が取消された場合のリスクは小さいことの説明も受けました。

 10(物納と延納)
 相続税についての延納及び物納の制度の説明を受け、制度の内容を理解しましたが、これを採用しないことにしました。延納は金銭での納付が困難な場合に限り、物納は延納による納付が困難な場合に限ることの説明を受け、上場株式が物納財産の第1順位になったことも説明を受けました。

 11(連帯納付義務など)
 相続税額については、法定申告期限までの納付が必要であり、かつ、相続した財産の評価額を限度として、相続人相互に、連帯納付義務を負うことを了解しました。

 12(税務調査)
 相続税の申告については、原則として税務調査があり、土地や株式の評価などについて税務署から指摘を受け、修正申告が必要になる場合があることと、その場合は相続税の本税の他に、過少申告加算税と延滞税が課税されることを了解しました。

 13(相続財産の譲渡)
 取引相場のない株式については、相続税の申告期限後3年以内に限り、譲渡所得の特例があることを了解しました。相続した土地などの資産についても、相続税の申告期限3年以内の譲渡所得の計算の特例があることを了解しました。

 14(未分割の場合の対応)
 相続財産が未分割の場合は、相続税の申告期限から3年を経過した日から2ヶ月以内に、遺産が分割されなかったことについてやむを得ない事情がある旨の税務署長宛の届出が必要であり、その届出を怠った場合は、配偶者の相続税額の軽減と、小規模宅地等の評価減の特例が利用できないことを了解しました。遺産分割が完了した場合は、その日から4ヶ月以内(相続税法32条)、あるいは2ヶ月以内(二次相続の場合 国税通則法23条)に基づく更正の請求が必要です。

 15(申告書の保存期間)
 相続税申告書の保存期間は法律上は10年ですが、念のため20年間について保存して下さい。

 16(その他の確認事項)



                    平成  年  月  日
                税理士

                相続人

                相続人