平成19年の税務と実務の事例

 01/04: 旧UFJ銀、貸付先の“脱税”承知で10億回収
 01/11: 確定申告書を偽造して信用保証制度を悪用
 01/12: 関係会社への土地の売却
 01/16: 決算の承認のない確定申告の効力
 01/18: 不動産取得税の脱税
 01/18: 資本剰余金の配当と源泉ミス
 01/23: 仮装売買による売買代金の申告と更正の請求
 01/25: 人材派遣会社の消費税の脱税
 01/25: 人材派遣会社の消費税の脱税
 01/30: 旺文社事件の差し戻し審判決
 01/31: 中部電力の有姿償却の事例
 01/31: 税務調査の過程で美術品が損壊した事例
 01/31: 著しく低い価額での株式の買い受け
 01/31: 不動産取得税の課税と取り消し
 02/07: 竹中工務店のみなし配当281億円源泉課税漏れ
 02/08: 他人の土地についても一体評価
 02/10: 財務省が筆頭株主
 02/18: 外国為替証拠金取り引きへの課税
 02/23: 売買の予約と低額譲渡
 03/03: 脱税指南で月280万円の顧問料
 03/06: 財産の隠蔽で逮捕
 03/06: 香港居住の否認
 03/08: 船舶リースで納税者の勝訴
 03/09: 国税徴収法を根拠にした強制執行妨害罪
 03/13: 人材派遣会社の消費税の脱税
 03/28: 脱税について逃亡犯の逮捕
 03/28: 税理士を起訴
 03/29: レックスの全部取得条項種類株式の訴訟
 03/29: 外国為替証拠金取引は雑所得
 03/29: 契約当事者の地位の譲渡と消費税
 04/06: 税理士の社長も告発
 04/16: ご祝儀に対する課税
 04/17: 破産法違反で実刑
 04/20: 源泉税の納付失念について公務員の賠償義務
 04/20: 保証債務の履行の特例
 04/26: 借家の敷金の評価に複利現価を採用した裁決
 05/02: 公認会計士を在宅起訴
 05/10: 破産法違反で逮捕
 05/17: 特例適用を示す証明書が交付されているが否認された事例
 05/18: 上場会社での簿価承継合併の例
 05/22: 使途秘匿金課税が行われた事例
 05/22: 退職後5年経過後の役員退職金
 05/23: 武富士の贈与事件は勝訴
 05/24: 商品先物取引の損害として得た和解金に所得税
 05/29: 会社分割と雇用契約の承継
 05/05: 粉飾決算で行政書士が処分された事例
 05/29: 上場会社での使い込み事例
 06/01: 相続税の脱税で起訴
 06/04: 米国に居住する孫への贈与
 06/05: 相続税の脱税で逮捕
 06/12: 債権放棄が否認された事例
 06/14: 消費税の輸出還付で逮捕
 06/14: 竹中工務店の持株会事件
 06/20: 2700万円の脱税で逮捕
 07/05: 税理士の脱税で財務大臣の処分
 07/05: 税理士の脱税で財務大臣の処分
 07/07: 財産隠しで逮捕
 07/09: 買い換え特例のミス
 07/10: 相続と郵便局の貯金払戻し
 07/13: 公認会計士の処分事例
 07/17: 粉飾決算による融資での逮捕事例
 07/23: 劣後債に対する利息が否認された事例
 07/25: 消費税の不正還付
 08/23: 親族への土地の低額譲渡
 08/27: 朝青龍が1億円の申告漏れ
 08/28: 相続税の脱税で起訴
 08/30: 論文の盗用で税理士資格の喪失
 08/30: 愛犬に遺産を残す
 08/31: 弁護士賠償保険の免責事由
 09/01: 第二次納税義務の事例
 09/03: 百貨店での買い物と消費税
 09/04: 議決権の価額
 09/04: 相続税申告の提携事例
 09/04: 2700万円の脱税で起訴
 09/10: 足利銀行の取締役の責任
 09/11: 新株予約権の買い戻しの損失
 09/12: 自己株式の買い取りについて配当所得課税
 09/12: 破産財団は消費税の納税義務を負わないとした判決
 09/14: 株式の譲渡と日本国内の住所の存否
 09/15: 税理士に対する懲戒処分
 09/19: 無限の社長に逆転実刑
 09/21: 監査法人に対する損害賠償請求
 09/28: 破産詐欺罪で逮捕
 09/28: 株式を対価とする公開買付の事例
 10/03: 三角合併の事例
 10/05: 消費者金融の取引履歴の開示
 10/08: 自己株式の評価
 10/10: 収益事業に関する事案
 10/14: 270万円の脱税で起訴
 10/24: 債務免除益の事例
 10/25: 持株会が株式を買い取るという規約の効力
 10/25: 生命保険契約に基づく年金受給権と二重課税
 10/30: 源泉所得税の控除の否認
 11/01: 時効が完成している土地の評価
 11/03: 人材派遣方式の消費税の脱税事例
 11/05: 税理士事務所を家宅捜査
 11/07: 脱税事件での実刑事例
 11/13: 弁護士の逮捕
 11/14: 弁済期が50年後の債務の評価
 11/16: 弁護士会が税務訴訟
 11/16: 2700万円の脱税で起訴
 11/20: 相続回復請求権についての和解の事例
 11/21: 合併の錯誤無効を認めた珍しい判決
 11/25: 遺産分割でも第二次納税義務
 11/29: 船舶の評価方法
 11/30: 使途秘匿金課税の例
 11/30: 新株引受権の贈与と破産法の否認権
 11/30: 税理士が敗訴した事例
 12/04: 税理士の不動産賃貸業
 12/06: 物納の遅滞について損害賠償請求
 12/06: 株主総会の決議取消事案
 12/07: 税理士の逮捕
 12/17: 弁護士の懲戒処分
 12/19: MBOの株価決定事例
 12/19: 海外投資を利用した節税スキーム
 12/26: 出資額限度法人への移行事例
 12/27: 税理士に対する懲戒処分

 平成23年の税務と実務の事例