平成２３年の税務と実務の事例

　01/10:資産家姉妹の餓死事件
　01/14:破産管財人の源泉徴収義務
　01/15:経営指導料で否認
　01/17:公益法人と年寄株
　01/21:成年後見人の犯罪
　01/21:自己株式の無償譲渡と譲渡損失
　01/25:業績悪化理由の判断
　01/26:弁護士の脱税
　02/01:遺言書の偽造
　02/02:賃貸借契約の解除と臨時所得
　02/02:保証債務の履行の為の譲渡
　02/04:組合事業から生じた所得の計算方法
　02/07:競売手続と固定資産税の精算
　02/11:１１０４万円の脱税で逮捕
　02/17:会社分割と法人格否認の法理
　02/18:武富士事件
　02/22:遺言と代襲相続
　02/23:ＯＢ税理士への３億円の報酬
　03/04:非居住者からの不動産の購入と源泉徴収義務
　03/17:竹中工務店の自己株式取得の事案
　03/21:債務超過の組織再編成
　03/24:信託を利用した孫への贈与
　03/28:債務超過と期限切れ欠損金
　03/30:有料老人ホームの入居保証金の償却期間
　03/31:内部資料を提出したミス
　04/14:理事長の退職金の否認
　04/20:パチンコ台の耐用年数について判断した判決
　04/22:弁護士の国税庁長官への通知義務
　04/27:強盗致傷で相続税の脱税が露見
　04/28:京都弁護士会の消費税訴訟
　05/10:有料老人ホームへの入居保証金の贈与
　05/12:親告罪と示談、弁護士の懲戒処分
　05/15:税理士賠償保険の支払い事例
　05/25:相続税の実刑基準
　05/30:医療法人の組織変更と贈与
　05/31:相続税の脱税
　05/31:期間契約社員に対する退職金
　06/02:循環取引に関する訴訟に巻き込まれてしまった
　06/03:出資額限度法人の出資額の評価
　06/06:解散の場合の退職金
　07/06:司法書士の脱税事例
　07/08:土地の賃貸について適正賃料を求めた事例
　07/19:ＬＰＳについて法人格を否認した判決
　07/20:遡及しての利益の付替え
　08/03:非居住者からの土地の購入
　08/04:民法上の任意組合等から配分された損益
　08/09:弁護士会役員としての交際費
　08/12:懲戒税理士の名義借り
　08/15:特別清算の現状
　08/15:清算人選任事件の現状
　08/25:特別代理人に対する損害賠償請求
　08/26:有料老人ホームへの入居と小規模宅地
　09/08:税理士協同組合の交際費課税
　09/09:資本金の虚偽登記で逮捕
　09/22:土地譲渡損の遡及立法は合憲
　09/25:分掌変更退職金が認められる事例
　09/28:議決権の行使に同意している者
　09/28:契約を解除した場合の相続財産
　09/30:還付申請の修正申告と加算税
　09/31:別会社方式の消費税の脱税
　10/10:司法書士の懲戒処分
　10/14:職務発明は雑所得
　10/17:定期同額給与の減額改定
　10/19:税理士は法律の専門家では無い
　10/20:成年後見人の横領
　10/20:マンションの水漏れと地震免責
　11/14:自己株式の簿価はゼロ
　11/16:大事務所のタイムチャージ
　12/02:被相続人の元で発生した値上がり益
　12/12:Ａ社Ｂ社方式と４２％控除
　12/20:明渡し交渉が非弁行為
　
　平成２２年の税務と実務の事例