平成２０年の税務と実務の事例
01/06: 異議申立についての弁護士報酬の事例
01/18: かぶり屋の逮捕
01/18: 歯科医師と税理士の寄附金控除の脱税
01/21: ＲＣＣの社長に対する懲戒処分
01/22: 検察の取り調べの実態
01/23: 武富士事件で高裁敗訴判決
01/29: 土地譲渡損の遡及立法を違憲と判断
01/31: 弁護士の着手金計上時期の事件
02/01: 移転価額税制の事例
02/03: 消費税の不正還付事案
02/04: 税理士事務所の顧客情報窃盗
02/04: 過納金の還付金と相続税
02/05: ダミー会社を使用した利益の圧縮
02/07: 遺産分割と第二次納税義務
02/08: 脱税の保釈保証金の事例
02/13: ＤＣＦについての逮捕事例
02/14: 消費税の不正還付請求事件
02/14: 土地譲渡損の遡及立法
02/15: 損害賠償の収益計上時期
02/15: 脱税の実刑事例
02/18: 消滅益に対する課税
02/18: ブルドックソースの取得条項付新株予約権
02/18: 相続時精算課税の実績
02/24: 相続後の課税処分の取消しと相続財産
02/26: 実態のない会社という認定事例
02/26: 最高裁判決を理由とした課税処分の取消請求
02/27: ストックオプションと源泉税
02/28: 農地等の相続税の納税猶予特例の適用
02/29: 人材派遣会社の消費税脱税事案
02/29: 高校の校長の退職金の事例
02/29: 自動改定の約定のある地代の減額請求
02/29: 執行役に就任した場合の退職金支給
03/08: ブルドックの新株予約権の消却損
03/10: 株式譲渡時の住所は国外
03/11: 相続税の脱税
03/11: 国税徴収法違反で逮捕された事例
03/12: 痴漢冤罪詐欺
03/14: 粉飾決算による詐欺の事例
03/14: カネボウの株価決定事例
03/14: 破産管財人の源泉徴収義務
03/14: 後出しの期限後申告はダメ
03/18: 欠席判決の事例
03/18: 不動産売却と貸倒損失
03/18: 藁の上からの養子について権利の濫用を認めた事例
03/19: 臨時特別企業税は無効
03/20: 滞納で免許の取り消し
03/21: 人口の減少
03/21: 課税されたことについて慰謝料
03/26: 関税法違反の量刑基準
03/25: 脱税の逃亡犯と時効の停止
03/27: 人材派遣方式の消費税の脱税事案
03/27: ２７００万円の脱税で起訴
03/27: 医療法人の出資持分の評価
03/27: 船舶リースで納税者の勝訴が確定
03/28: 相続人が不存在の事例
03/31: アメリカの投資グループの滞納
04/03: 貸倒実績の否認事例
04/01: 弁護士の横領
04/10: 海外子会社への出張旅費等の否認事例
04/18: 監査法人が敗訴
04/19: 控訴期間のミスで判決が確定
04/20: 上場株式の物納の事例
04/23: 安田弁護士は有罪
04/25: 偽装請負について雇用契約を認定
04/25: 卒業パーティ費用は交際費ではない
04/25: 源泉徴収は破産管財人の義務
04/28: 朝日ペンタックスの節税
04/30: ３８００万円の脱税で起訴
05/01: 面積要件を満たせば小規模宅地特例の複数の適用は可能
05/07: 審判所はＤＣＦを否定
05/09: コニカに対する課税処分
05/15: 税理士が粉飾を理由として銀行から請求を受けた
05/15: 相続によって事業を承継した場合の青色承認申請
05/15: 税務職員が実績をでっち上げ
05/16: 土地譲渡損の遡及立法は合法
05/19: 二つの土地についての居住用地の評価減
05/30: 賄賂は雑所得
06/03: パート職員の昇給分を退職金に振り替える制度
06/03: 破損の一部は査察官の過失
06/05: 公海上の船員の住所
06/12: ２４００万円の脱税で起訴
06/13: 国税の執行妨害で弁護士が退会命令
06/13: 弁護士が行方不明
06/16: 破産管財人の消費税の納税義務
06/18: 税務書類の保存期間
06/18: 人材派遣方式の消費税脱税
06/19: 差押え逃れで逮捕
06/25: 取締役の損害賠償債務と債務控除
06/26: 法人破産と貸倒
06/27: 分掌変更退職金が未払いの場合
06/30: 借地権の無償設定と相続税法９条
07/02: 販売促進費の否認
07/04: 自動販売機節税の否認事例
07/11: マンションの駐車場収入は課税事業
07/11: Ｍ＆Ａについて粉飾責任が問われた事例
07/15: 中小企業等協同組合の死亡脱退
07/18: １人会社の取締役の任向懈怠行為と損賠償請求
07/23: 無償返還届について判断した事例
07/25: ３億６７００万円の脱税でも執行猶予
07/29: 留保金課税のミスで賠償請求
07/31: 医療法人の退社払い戻し
08/07: 偽装結婚で弁護士を逮捕
08/25: ＯＢの過少申告として報道
08/25: 相続税について更正の請求を認めた事例
09/08: 名跡は税務上はゼロ査定
09/10: 執行役員に就任時の退職金
09/11: 税理士の脱税
09/12: ペット供養の最高裁判決
09/12: 税理士が広告を掲載した事例
09/16: ドコモの利用回線訴訟
09/27: 自動販売機節税は有効
10/01: 税理士の懲戒処分例
10/02: 老人ホームへの入所と居住用宅地
10/06: 税務署への密告
10/08: 過去最高報酬は認められるか
10/09: 税理士の冤罪と損害賠償請求事件
10/10: 国選弁護報酬の水増し請求
10/20: 相続後の会社の解散と債務控除
10/20: 債務の遺産分割は代償分割
10/21: 遡及立法を合憲とした高裁判決
10/22: 海外移住を装った脱税
10/24: 相続開始前の株式の譲渡と相続税
10/25: 税理士の脱税
10/28: Ｍ＆Ａの仲介料を脱税
10/28: 住友銀行のレポ取引の勝訴判決
10/29: 弁護士法違反で逮捕
10/29: 子会社の株式の買い取りで損害
11/08: 税理士も脱税の共犯で起訴
11/10: 司法書士が扱える訴額の計算
11/26: 粉飾決算の銀行融資で逮捕
11/27: 一澤帆布工業の事業承継紛争
11/27: 還付される過誤納金も相続財産
12/01: あえて１階に止まる公益法人
12/01: 国外にある土地は簿価評価
12/02: 税理士が貸金業をした事例
12/03: バイト代の付け替え
12/04: トンネル会社の否認
12/05: 人材派遣会社の消費税脱税
12/06: トーマツの高裁での和解
12/09: 還付加算金と弁護士費用
12/10: 人材派遣会社の消費税の脱税
12/11: 上場廃止銘柄の１円での売却
12/11: 有印私文書偽造で税理士を逮捕
12/11: 国外逃亡の脱税弁護士
12/12: 過払い金返還事案で司法書士が脱税
12/12: 過払い金専門事務所での弁護士の懲戒
12/15: 法人成りと消費税の課税
12/16: ３２００万円の脱税で起訴
12/24: 印紙税の不正
12/30: ＤＥＳの計算で銀行が被告に
平成１９年の税務と実務の事例