顧問弁護士の存在価値　　　　　　.

　ほとんどの相談は、御来所頂くことなく、メール、fax、電話で質問して頂ければ解決できると思います。いま現在、東京に限らず、日本中に顧問先は分散してますが、東京の顧問先の場合も、ほとんどはメール、ｆａｘ、電話での打ち合わせで話を進めてます。

　私が期待するのは、事件になる前の事前の相談で、それが誰にとっても一番にコストが少なくて済む方法です。顧問先を原告にも被告にもしない。それが関根事務所の基本的な方針です。

　常に責任とリスクを意識し、心配事を抱えているのが私達の仕事ですが、その心配も、言葉に出して相談してしまえば不安は解消されます。どのような問題でも、唯一絶対の安全な解決策が存在するのです。顧問先とは、そのようなお付き合いを続けています。

　顧問料は一律月額５万円の定額です。
　事務所にいる限りは３０分以内に回答します。
　そして、ほとんどの時間は事務所にいます。
　お試しで顧問（１年間限定）を利用してみて下さい。
　お互いの情報交換で上位２０％の税理士になるのが目標です。

　質問事項は、守秘義務に違反しないように一般化し、１ヶ月に３度の割合で、全ての顧問先にフィードバックしています。

　いま、税理士事務所で出現している生の問題を共有し、実務に役立てるという趣旨での情報交換です。実務の現場にこそ、アイデアと共有すべき疑問があります。

　報告する事項は税務問題に限り、相手方が存在する民事問題は、守秘義務を考慮し、報告を省略しています。

　関根稔法律事務所は、顧問先と税理士、公認会計士から以外の依頼は、原則として引き受けておりません。専門領域に特化した事務所ですので、ご了解下さい。
　関根事務所は、恐らく、日本で一番に税法の情報が集まる法律事務所です。そして、常に税法の議論をしている法律事務所です。