質疑検索システム
情報公開によって入手した質疑応答集です。消費税法は収録してありません。
◆ 注 ◆
ここに収録してある質疑応答集が、その後（平成１７年１月１３日）に、国税庁のホームページで公表されました。そちらの情報が新しく、また、誤字もないことになります。国税庁のホームページには、このホームページには収録していない消費税、印紙税、酒税関係も収録されています。
この頁で検索したデータは、念のため、次の国税庁のホームページで再確認して下さい。国税庁のデータが訂正されている可能性がありますし、また、取り扱いが変更されている可能性もあります。
国税庁の質疑応答事例
ただし、国税庁のホームページに掲載されているのは、情報公開されたものの一部の質疑応答に限ります。公開されない質疑にも価値があると思いますので、右の検索システムは維持しておくことにします。
仮に、法人税については
国税局のホームページは１７０件
情報公開では２７９件
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